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米為替報告書の監視指定、対応を求められるものでない=官房長官
2017年4月17日 / 03:36 / 6ヶ月前

米為替報告書の監視指定、対応を求められるものでない=官房長官

[東京 17日 ロイター] - 菅義偉官房長官は17日午前の会見で、米国財務省が為替報告書のなかで日本を通貨政策の監視対象に指定したことについて「これによって何らかの対応を求められるものではない」と述べた。

 4月17日、菅義偉官房長官(写真)は午前の会見で、米国財務省が為替報告書のなかで日本を通貨政策の監視対象に指定したことについて「これによって何らかの対応を求められるものではない」と述べた。写真は都内で昨年8月撮影(2017年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

菅官房長官は「わが国は過去のG20で合意されている通り、通貨の競争的切り下げを回避し、競争力のために為替レートを目標としないことにコミットしており、為替操作は行っていない」と指摘。監視対象の指定は「経常黒字額や対米貿易黒字額などのデータに基づき、機械的に決めたものだ」との認識を示した。

石田仁志

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