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オープン外債・クレジットに軸足=17年度・三井住友海上運用計画
2017年4月14日 / 08:55 / 5ヶ月前

オープン外債・クレジットに軸足=17年度・三井住友海上運用計画

 4月14日、三井住友海上火災保険の2017度運用計画では、地政学リスクや政治リスクがくすぶる中でも対応に翻弄されることなく、従来通りの投資スタンスを継続する考えだ。写真は都内の為替トレーディングルームで2013年6月撮影(2017年 ロイター/Yuha Shino)

[東京 14日 ロイター] - 三井住友海上火災保険の2017度運用計画では、地政学リスクや政治リスクがくすぶる中でも対応に翻弄されることなく、従来通りの投資スタンスを継続する考えだ。オープン外債投資を進める一方、低金利が続く日本国債への投資は様子見を継続する。円金利資産は社債への投資や融資が軸になる見通しだ。

ロイターのインタビューで14日、財務企画部の投資業務チーム課長、真野智典氏が語った。

北朝鮮やシリアでの地政学リスクのほか、仏大統領選などの政治リスクもくすぶっているが、真野氏は、金融政策の方向性の違いに基づく相場の大きなトレンドは変わらないと指摘。「仮に一時的にリスクオフが強まる場面があったとしても、時間とともにいずれ値を戻す」としたうえで、従来からの投資スタンスを継続するとの考えを示した。

リスク性資産として、外債、外国株、プライベート・エクイティ―などに600─700億円程度の投資を計画する。うち約350億円が外債となる見込みだ。

為替ヘッジ付き外債は、日本国債への集中を緩和する狙いで米国債を中心に保有しているが「やや落ち着いたとはいえ、ヘッジコストが高く、リターンが取れなくなっており、あまり積極的に投資する考えはない」(真野氏)という。

前期はほぼ予定通りにオープン外債への投資を実施。コストが割高となったヘッジ付き外債の一部は売却も進めたという。

海外クレジットものは、為替をヘッジをしながら上場投資信託(ETF)を中心に増やす方向。大規模な災害などで保険金支払いが膨らみ資金が必要になった際に対応しやすいよう、流動性の確保を進める一環だとしている。「ETFではリターンと流動性確保が両立しやすい」(真野氏)とみている。

一方、円金利資産は、プラスの利回りが期待できる国内社債への投資や企業融資が軸となる。社債は1000億円程度、新規投資する方向だが、財務企画部の投資業務チーム長、原弘章氏は「あくまで目安。投融資案件次第の面があり、上下に振れ得る」と話している。16年度は700億円程度を購入した。

日本国債は16年度と同様、負債に応じた年限の超長期債を買うものの、流動性は確保しているとして「積極的には資金を注ぎ込まない」(真野氏)方針だ。16年度は償還が少なかったことで、結果として残高が若干増えたという。

国内株は削減する方針を維持。MS&ADインシュアランスグループホールディングス(8725.T)では、2014年度からの4年間で、グループ全体で5000億円の国内株削減を掲げており、三井住友海上も「計画通りに進ちょくしている」(真野氏)としている。

2017年度の相場見通し(レンジ)は以下の通り。

日本国債10年物利回り 0―0.2%

米10年債利回り    2.0─2.5%

日経平均        1万8000─2万2000円

ドル/円        105―115円

ユーロ/円       110―130円

平田紀之 富沢綾衣 編集:田中志保

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