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フランス、シリア軍事介入で議会採決の見込みはない=有力議員
2013年9月2日 / 08:43 / 4年前

フランス、シリア軍事介入で議会採決の見込みはない=有力議員

[パリ 2日 ロイター] - フランス与党の有力議員は2日、政府が野党の要求に従ってシリアに対する軍事行動の是非について議会で採決する見込みはないと述べた。

オランド大統領は、シリアにおける化学兵器使用に対しアサド政権は罰せられるべきだと述べている。仏憲法下で軍の最高責任者である大統領は、軍事介入を命令する力を有している。軍事介入の際は、開始後3日以内に議会に報告する義務があるほか、4カ月を超える軍事行動については、議会の承認を得る必要がある。

BVAが発表した世論調査では、国民の約3分の2がシリアへの介入を反対している。これを受け、オランド大統領に対し、議会に承認を求める圧力が高まっている。

議会の外交委員会のエリザベート・ギグー委員長(与党・社会党)はアンフォ・ラジオに対し、「このように複雑な状況では、われわれは憲法という原則に忠実である必要がある。憲法は大統領が議会で採決や討論をすることを義務付けていない」と述べた。

フランス議会が軍事行動を承認し、米議会が反対した場合は、フランスはどうしようもできない立場に立たされると指摘し、「採決することが政治的に意味があることだとは私は思わない」と表明した。

「フランスは単独行動はできない。介入を合法的にするには、幅広い連合の下で実施される必要がある」と語った。

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