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来週の日本株は調整含み、トランプ発言に警戒感 日米首脳会談見極めへ
2017年2月3日 / 07:06 / 9ヶ月前

来週の日本株は調整含み、トランプ発言に警戒感 日米首脳会談見極めへ

 2月3日、来週の東京株式市場は、調整含みの展開が想定されている。移民や他国の通貨政策に対するトランプ米大統領の発言で投資家心理が悪化。ドル/円の上値の重さが意識される中、日米首脳会談を見極めたいとの姿勢も広がり、積極的に日本株の上値を追う姿勢は限られそうだ。写真は都内で2015年1月撮影(2017年 ロイター/Issei Kato)

[東京 3日 ロイター] - 来週の東京株式市場は、調整含みの展開が想定されている。移民や他国の通貨政策に対するトランプ米大統領の発言で投資家心理が悪化。ドル/円の上値の重さが意識される中、日米首脳会談を見極めたいとの姿勢も広がり、積極的に日本株の上値を追う姿勢は限られそうだ。

日経平均の予想レンジは1万8500円─1万9100円。

ロイターがまとめたエコノミスト調査によると、3日夜発表の米1月雇用統計は、非農業部門の雇用者数が17万5000人増になると予想されている。米国のファンダメンタルズに対する安心感が広がる中、良好な内容が出れば、3月の米利上げを市場が意識する可能性もある。

米金利上昇とドル高/円安の進行は、日本株にはプラス材料となる。「米利上げによる米国株調整の警戒も以前ほど強くはない。日本企業が業績予想を上方修正する動きもあり、ファンダメンタルズから日本株が下値を探るようなイメージは持ちにくい」(高木証券・投資情報部長の勇崎聡氏)との声も出ている。

むしろ市場が警戒するのは、トランプ米大統領の言動だ。日経平均は3日までの5営業日で約550円安。同大統領が、通貨安誘導政策をとってきたとして日本をけん制したことが重荷となった。「10日の日米首脳会談を通過しない限り、トランプ大統領への警戒感を拭い去ることができない」(大和証券シニアストラテジストの石黒英之氏)との見方もあり、投資家も慎重姿勢を強めそうだ。

日銀がイールド・カーブ・コントロール(YCC)をはじめとした現状の金融政策を維持できるかどうかも、市場では中長期的なテーマとなっている。「トランプ大統領の『口先介入』はノイズの域にとどまっているが、日銀の金融政策までトランプ氏が踏み込んで発言した場合のリスクシナリオも、頭の片隅に置かなければならない」(岡三アセットマネジメント・シニアストラテジストの前野達志氏)との見方も出ている。

国内では6日にトヨタ自動車(7203.T)の決算発表が予定されている。トムソン・ロイターの調査では、アナリスト25人の通期営業利益の予想平均値は2兆0160億円。現時点の会社計画は1兆7000億円とかい離している。「上方修正があっても市場予想を上回るのは難しい」(準大手証券)との見方もある。予想を下回るガイダンスを嫌気し、トヨタ株が大きく下落した場合の全体相場への影響も懸念されている。

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