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7月機械受注は予想上振れ、航空機など中大型受注が主因
2012年9月12日 / 00:11 / 5年前

7月機械受注は予想上振れ、航空機など中大型受注が主因

9月12日、内閣府が発表した7月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月比4.6%増の7421億円となった。2カ月連続の増加。川崎市で6月撮影(2012年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 12日 ロイター] 内閣府が12日に発表した7月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需受注額(季節調整値)は、前月比4.6%増の7421億円と、ロイターが集計した市場の事前予想1.5%増を上回った。鉄鋼業や航空機などで中大型案件の受注があったことが主因。

内閣府では今後の動向を見極めたいとして、基調判断を「一進一退で推移している」に据え置いた。

<製造業は前月比12%増、2年半ぶり高水準>

船舶・電力を除く民需が前月比で増加するのは2カ月連続。予想を上回る伸びを支えたのは製造業で、前月比12.0%増と2009年12月以来、約2年半ぶりの高い伸びを記録した。金属加工機械で100億円に満たない中型案件が数件、航空機関連で100億円を超える大型案件の受注があったことなどが押し上げた。中大型案件の受注で、外需も同3.0%増と2カ月ぶりに増加に転じた。

製造業は全15業種中、11業種が前月から増加。6月の6業種から増加に転じた業種が増え、中大型案件を受注した業界以外でも「裾野広く多くの業者がプラス」(内閣府)となった。

非製造業は前月比2.1%減。2カ月ぶりに減少に転じた。金融・保険や情報サービス業などが苦戦した。

<設備投資、回復とは言い切れず>

予想を上回る結果に対しても、専門家の間では先行きに依然として慎重な見方を示す声が上がっている。東海東京調査センターのチーフストラテジスト、隅谷俊夫氏は「もともと振れの大きな指標。設備投資が回復したとは言いづらい」として、設備投資の基調は「円高警戒に加え、中国や欧州での景気減速懸念が根強く、横ばいからやや下方向で停滞中」と指摘。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券のシニア債券ストラテジスト、戸内修自氏も「4─6月期の減少幅が大きく、ならしてみると必ずしも強いわけでもない。景気の不透明感を踏まえると、年度後半にかけて下振れリスクに警戒が必要だ」と話している。

<7―9月期のプラス転換には毎月2.5%減上回る実績必要>

内閣府が6月に発表した機械受注の7─9月見通しは、船舶・電力を除く民需で前期比マイナス1.2%。7月のプラス4.6%を踏まえると、8月と9月がそれぞれマイナス3.8%となれば見通しを達成し、マイナス2.5%をともに上回れば7―9月実績がプラスに転じる計算となる。

ただ、7月に製造業がプラスに転じたのは中大型案件の効果も大きく、6月に基調判断を下方修正した内閣府も、慎重な見方を崩していない。エコカー補助金の効果が薄らぐ中、官公需や国内民需がどこまで踏みとどまれるかが正念場といえそうだ。

機械受注統計は、機械メーカーの設備用機械の受注実績を毎月調査。設備投資の先行指標として市場で注目されている。

(ロイターニュース 基太村真司 編集 宮崎大)

*内容を追加して再送します。

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