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衆議院解散、来月16日総選挙へ
2012年11月16日 / 07:02 / 5年前

衆議院解散、来月16日総選挙へ

11月16日、衆議院は本会議で解散された。解散は2009年7月に当時の麻生太郎政権の下で行われて以来。写真は9月、都内で撮影(2012年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 16日 ロイター] 衆議院は16日午後の本会議で解散された。解散は2009年7月に当時の麻生太郎政権の下で行われて以来。この後の臨時閣議で「12月4日公示、12月16日投開票」を正式に決定、与野党は事実上の選挙戦に突入する。

衆議院本会議に先立って開催された午前の参議院本会議では、特例公債法案や衆議院小選挙区定数の0増5減などを決める選挙制度改革関連法案などが相次いで成立した。野田首相が党首討論で提案した定数削減については自民、公明が次の通常国会で実現することを受け入れており、社会保障の国民会議立ち上げを含めて首相が解散の環境整備としてきた課題には道筋がついた形だ。ただ、選挙制度改革関連法案が成立しても、今回の総選挙には衆議院の定数是正は反映されず、違憲状態での選挙となる。

政府がこの日発表した月例経済報告で、景気の基調判断が4カ月連続で引き下げとなったことを受け、野田佳彦首相はけさの閣議で今月中の経済対策とりまとめをあらためて指示、切れ目のない経済対策に取り組む姿勢を示した。 具体的には「緊要性が高く前倒しが必要な施策」について、経済危機対応・地域活性化予備費や復興予備費の活用による第2弾を策定。さらに、第3弾として「補正予算を視野」に入れた経済対策パッケージを30日に決定する。

ただ、民主党内では野田首相の解散表明後、離党の動きが相次いでいる。すでに衆議院では単独過半数を割り込んでおり、遠心力が働いている状態だ。 野田首相はこの後記者会見し、解散にあたっての所見や今後の政策について考えを明らかにする。

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