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原発除染支援見直し案、中間貯蔵施設に国費1─2兆円
2013年11月5日 / 08:52 / 4年前

原発除染支援見直し案、中間貯蔵施設に国費1─2兆円

11月5日、東京電力福島第1原発周辺の除染に関する政府の支援体制見直し案が明らかになった。写真は2011年、都内で撮影(2013年 ロイター/Yuriko Nakao)

[東京 5日 ロイター] 東京電力(9501.T)福島第1原発周辺の除染に関する政府の支援体制見直し案が5日明らかになった。政府筋によると、すでに計画済みの約3兆円前後の除染については、東電が負担するとし、除染に伴って出る廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設と、生活再建に向けたインフラ整備に伴う除染は、自民党の提言を受けて国費投入を決断。中間貯蔵施設の建設費には1─2兆円の国費を充てる。

この見直し案では、インフラ整備・除染は復興財源から充てる方針だが、総費用1─2兆円程度とされる中間貯蔵施設はエネルギー対策特別会計を充てる。

エネルギー特会の収入が足りない場合は電源開発促進税の増税が必要で、実質的に電気料金に上乗せされる可能性もある。東電を資金支援するため交付国債の発行枠を現在の5兆円から数兆円上乗せされる見通し。

自民党の東日本大震災復興加速化本部(大島理森本部長)は10月末、除染や中間貯蔵施設の建設に国費を投入することなどを盛り込んだ提言をまとめた。自民党は近く安倍晋三首相に申し入れる。首相周辺は同提案を高く評価しており、これをベースに政府の支援体制を11月中にも公表する見通しだ。

除染については環境省が2013年度までに計上済みの1兆5000億円を含め、現行の予定分のみで3兆円程度まで膨らむ可能性があるが、これらは従来通り東電が負担。国が一度肩代わりしたうえで東電に請求する。

政府としては新たに追加の除染を行う計画はなく、避難住民の帰還後に必要な学校や公園、道路の整備という形で、事実上の除染を行い、資金は所得税や法人税の増税で用意した復興財源の余剰分を充てる。

民主党政権時代に決められた現在の枠組みでは、賠償や除染など原発事故処理の責任は、東電が全面的に負う法的枠組みとなっている。国は賠償や除染に充てる資金を最大5兆円まで交付国債発行の形式で支援、東電と電力業界が数十年にわたり返済する仕組みとなっている。

しかし、賠償だけですでに3.8兆円の枠を使い切っており、現行の枠組みは実質的に破たんしつつあるとして、政府は東電任せから方向転換する。

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