Reuters logo
トランプ米政権、台湾への武器売却を議会に通知 中国の反発必至
2017年6月30日 / 00:16 / 3ヶ月前

トランプ米政権、台湾への武器売却を議会に通知 中国の反発必至

 6月29日、トランプ米政権は、総額14億2000万ドルの台湾向け武器売却計画を議会に通知した。台湾への武器売却は同政権で初めてで、中国の反発は必至とみられる。2016年3月撮影(2017年 ロイター/Kamil Krzaczynski)

[ワシントン 29日 ロイター] - トランプ米政権は29日、総額14億2000万ドルの台湾向け武器売却計画を議会に通知した。台湾への武器売却は同政権で初めてで、中国の反発は必至とみられる。

国務省によると売却計画には早期警戒レーダーへの技術支援や高速対レーダーミサイル、魚雷、ミサイル部品などが含まれる。同省のナウアート報道官は「台湾が十分な自衛能力を維持するための支援」と説明し、米国の「1つの中国」政策に変更はないとした。

オバマ前米政権は2015年12月にフリゲート艦2隻や対戦車ミサイルなどを含む総額18億3000万ドルの台湾向け武器売却を発表し、中国の反発を買ったことがある。

国務省の当局者は、今回の売却計画は「長年使われてきた現行のシステムをアナログからデジタルに移行させ、自衛能力の改修・更新を行う」狙いがあるとした。

米当局者らは3月に台湾への大規模武器売却を検討していると明かしたが、北朝鮮の核・ミサイル開発抑制に向けトランプ大統領が中国に対する圧力を強めるなか、協議が立ち消えになっていた。

中国はこの日、米海軍の艦船が台湾に寄港することを認めるよう求める国防権限法案が米上院軍事委員会で可決されたことに対し猛反発。外務省の報道官は、同法案は米中関係の原則を違反していると批判し、米中の協力的関係を一段と損なわないために、台湾との共同軍事演習や台湾への武器売却を停止するよう求めた。

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below