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タカタ本体が米で破産法15条申請、欠陥エアバッグ巡る訴訟停止へ
2017年8月10日 / 01:33 / 2ヶ月前

タカタ本体が米で破産法15条申請、欠陥エアバッグ巡る訴訟停止へ

 8月9日、自動車部品メーカーのタカタは、米デラウェア州の連邦破産裁判所に連邦破産法15条の適用を申請した。写真はロゴ、米ミシガン州で2015年5月撮影(2017年 ロイター/Rebecca Cook)

[ワシントン 9日 ロイター] - 自動車部品メーカーのタカタは9日、米デラウェア州の連邦破産裁判所に連邦破産法15条の適用を申請した。タカタ製欠陥エアバッグを巡り、同社を相手取って起こされた訴訟の停止が目的。

エアバッグの大量リコール(回収・無償修理)問題で業績が悪化していたタカタは6月、民事再生法の適用を東京地方裁判所に申請、受理された。

同時にタカタの米国法人TKホールディングスもデラウェア州連邦破産裁判所に破産法11条の適用を申請。これに伴い、事故による死傷、経済損失、消費者保護法違反を根拠とする同社に対する訴訟は、自動的に停止された。

タカタは、破産法15条の適用申請について、タカタの事業継続、数万人の雇用の維持、タカタの取引先にドライバーの安全確保に必要な部品を供給し続けるために不可欠、と説明している。

これとは別に、TKホールディングスは欠陥エアバッグで負傷した米国の被害者が起こした自動車メーカーに対する訴訟の差し止めを連邦裁判所に要請した。

BMW(BMWG.DE)、フォード・モーター(F.N)、ホンダ(7267.T)、トヨタ自動車(7203.T)など大手自動車メーカーは訴訟手続きを6カ月延期するタカタの方針を支持している。

タカタと自動車メーカーを相手取った訴訟は米国内で数百件に上る。

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