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タカタ仕様インフレーター生産中止へ、再建策で=関係筋
2017年6月16日 / 19:30 / 3ヶ月前

タカタ仕様インフレーター生産中止へ、再建策で=関係筋

 6月17日、複数の関係筋によると、民事再生法適用申請に向けて準備しているタカタの外部専門家委員会は同社の再建策の中で、大量リコールを招いたエアバッグ部品のタカタ製インフレ―ターの生産を、交換用部品の供給完了後および既存契約が終了次第、中止する方向で計画している。写真は、同社のロゴ。都内で2015年11月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 17日 ロイター] - 民事再生法適用申請に向けて準備しているタカタ7312.Tの外部専門家委員会は同社の再建策の中で、大量リコール(回収・無償修理)を招いたエアバッグ部品のタカタ製インフレ―ター(エアバッグを膨らませるガス発生装置)の生産を、交換用部品の供給完了後および既存契約が終了次第、中止する方向で計画している。複数の関係筋が明らかにした。

再建を進めるタカタの経営トップについては、スポンサー候補の中国・寧波均勝電子(600699.SS)傘下の米自動車部品メーカー、キー・セーフティ・システムズ(KSS)の経営陣が社内外から適切な人材が見つかるまで暫定的に兼務するほか、KSSが買い取るタカタのシートベルトやエアバッグの両事業ではKSSブランドの使用も検討している。

関係者によると、エアバッグの大量リコール問題で経営が悪化したタカタは、来週にも東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請する方向で最終調整に入っている。同委員会が主導して策定した再建策と民事再生法適用の申請は、近く開かれるタカタの取締役会で正式決定される方針。タカタは16日午後7時過ぎに「速やかに外部専門家委員会の提案を踏まえて取締役会で最終的に再建策を決定する予定」とのコメントを発表した。

異常破裂の危険性があるタカタ製エアバッグのリコールをめぐっては、関連事故による死亡者が米国で少なくとも11人、負傷者は世界で180人超に上っている。リコール対象は1億個規模に膨らみ、費用の総額も1兆円を超える見通し。

リコールに伴う交換部品はまだ一部の自動車メーカーで不足しているため、タカタは現在も異常破裂のリスクが低い乾燥剤入りインフレーターの供給を続けている。再建策では、交換部品の供給がすべて完了し、各社との供給契約も終了次第、タカタの仕様によるインフレ―ターの生産を打ち切り、KSSの仕様に順次切り替える。既存の供給契約は2020年ごろ終了する見込みという。KSSはまた、人命を守るためのエアバッグやシートベルトでは毀損したタカタブランドの使用を控えたい考えだ。

タカタは昨年2月に弁護士などからなる同委員会を発足させ、再建計画の策定を委託。同委員会と最大債権者である自動車メーカー、スポンサー候補のKSSは、法的整理を前提としたKSS主導の再建策を練ってきた。今回明らかになった計画はその一部。

タカタは27日に開催する株主総会で、高田重久会長兼社長を含む現取締役6人を再任する議案を提案。同社はその理由について、同会長が「一連の市場措置への対応や事業再建計画の促進など重要な経営課題に対処している。これらの収束を図る」ためと説明している。だがKSS主導での再建が最終的に取締役会で承認されれば、経営陣は刷新されることになりそうだ。

*内容を追加します。

田実直美、白木真紀 編集:田巻一彦

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