富士通と東芝が携帯事業統合交渉、共同出資会社が有力＝関係筋

2010年 06月 11日 12:26 JST

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　［東京　１１日　ロイター］富士通(6702.T: 株価, ニュース, レポート)と東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)が携帯電話事業を統合する方向で交渉に入ったことが分かった。共同出資会社を設立して、それぞれの携帯事業を統合する案が有力で、富士通が過半を出資する見通し。

　１１日、複数の関係筋がロイターに明らかにした。

　両社の携帯事業の統合が実現すれば、国内出荷シェアでシャープ(6753.T: 株価, ニュース, レポート)に次ぐ２位の携帯メーカーになる見込み。高機能化する携帯端末の開発力を強化して海外市場への進出を図るねらいとみられるが、関係筋によると、今後の交渉で詳細を詰めていくことになるため流動的な要素が残されているという。

　富士通は、高齢者向けの「らくらくホン」などＮＴＴドコモ(9437.T: 株価, ニュース, レポート)向けに携帯電話を製造しており、０９年度は黒字を確保した。一方、東芝の携帯事業はＫＤＤＩ(9433.T: 株価, ニュース, レポート)を中心に、ドコモやソフトバンク(9984.T: 株価, ニュース, レポート)に供給しているが０９年度は赤字で、携帯電話の国内生産から撤退し、中国の工場で高機能携帯（スマートフォン）の製造に集中するなど事業の建て直しを進めている。

　調査会社のＭＭ総研によると、２００９年度の国内出荷台数は、首位シャープが９０３万台、２位がパナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)（パナソニックモバイルコミュニケーショオンズ）で５２０万台、３位は富士通で５１８万台だった。東芝は８位の１２６万台で、両社を合算すると６４４万台となり、シャープに次ぐ規模になる。

　国内では年末にも、通信速度が固定電話の光回線に匹敵するとされる次世代携帯の通信方式「ＬＴＥ」が年内から導入される予定。ＬＴＥは、日本のＮＴＴドコモだけなく、米欧の主要通信会社も導入する共通の通信方式になる見通しで、国内市場に依存していた日本の携帯メーカーにとっては、共通化する世界市場に進出するチャンスになる一方で、国内市場だけで独自の進化を遂げた「ガラパゴス化」の技術から脱し、国際競争に耐えられる高機能端末の開発が求められる。

　国内携帯メーカーでは、ＮＥＣ(6701.T: 株価, ニュース, レポート)・カシオ計算機(6952.T: 株価, ニュース, レポート)・日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)の３社が６月１日付で携帯電話事業を統合した。縮小する国内市場においても、ソニー・エリクソンのほか、米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)、ＬＧ電子(066570.KS: 株価, 企業情報, レポート)など海外勢が存在感を高めているが、携帯の開発ノウハウを結集したり、開発負担を抑制するねらいで、日本勢同士の業界再編が加速している。