米韓サイトへのサイバー攻撃、北朝鮮が関与の可能性

　［ワシントン　８日　ロイター］　米国と韓国で２０以上のインターネットサイトにハッキングが仕掛けられた件について、韓国の情報機関である国家情報院（国情院）は８日、北朝鮮が関与している可能性があるとの見方を示した。

　韓国政府は大統領府や国防省、国会などの国家機関、および金融機関などのウェブサイトがハッカーによる攻撃で一時アクセス不能になったことを受け、サイバー・セキュリティー警告を発令していた。

　米国では独立記念日の４日から政府系サイトなどがサイバー攻撃を受け始めたが、現在は正常に稼動しており、ホワイトハウスや国防総省のサイトも通常の業務に支障は出ていないという。

　米当局者らは、今回のハッカー攻撃の背後関係を特定するのは時期尚早であるとした。また、政府系ネットワークがこういったサイバー攻撃を受けるのは日常的なことだと指摘した。

　一方、韓国の国情院は声明で、同国内で発生したサイバー攻撃について、何らかの機関もしくは国家が関与している可能性があるとの見方を示し、事前に「綿密な準備」が行われていた兆候もあるとの見解を示した。

　聯合ニュースなどの韓国メディアは国会議員らの話として、米韓で計２６サイトが狙われた今回のサイバー攻撃について、国情院は「北朝鮮か北朝鮮支持派」の関与を疑っていると報じた。

　米国では、証券取引所ナスダックのサイトも攻撃を受けたが、業務への影響は出ていないという。またホワイトハウスのシャピロ報道官は、日常的な業務には「まったく影響がない」と述べた。

　米国ではこのほか、国務省や財務省、運輸省、連邦取引委員会のサイトも狙われたという。国務省によると、同省は５日から攻撃を受け始めたが、ケリー報道官は「まだ続いているが、現在までにかなり収まったと聞いている」と述べた。