サイバー攻撃、北朝鮮は疑いリストから除外＝韓国政府機関

　［ソウル　１０日　ロイター］　韓国放送通信委員会（ＫＣＣ）は、韓国や米国のウェブサイトを標的にしたサイバー攻撃が行われている問題で、１０日にはパソコンが攻撃の標的となり、ハードディスク（ＨＤ）が破壊されるという新たな段階に入る可能性があるとの見方を示した。

　当初は北朝鮮が攻撃を仕掛けている可能性が濃厚と疑われていたが、ＫＣＣが疑わしいとして列挙した５カ国には、北朝鮮は含まれていない。

　専門家は、米国や韓国の政府・企業サイト数十カ所を標的に行われている攻撃で大きな打撃やセキュリティの問題は生じていないとしているが、ＫＣＣは、１５００ＧＭＴ（日本時間１１日午前零時）に攻撃が新たな段階に入り、深刻な被害が発生する可能性があると警告した。

　韓国の大手ウェブセキュリティ会社Ahnlabは、被害を受けてデータが破壊されるコンピューターは膨大な数にのぼる可能性があると指摘、「被害を受けたパソコンは起動できなくなり、保存されたファイルは使用不能になる」と述べた。

　ＫＣＣは、攻撃の主体として疑われるホスト・ウェブサイトの所在地として、ドイツ、オーストリア、米国、グルジア、韓国を挙げた。