ニコン、デジカメ好調で今期業績予想を上方修正

　［東京　１０日　ロイター］　ニコン(7731.T: 株価, ニュース, レポート)は１０日、２０１２年３月期の連結業績予想を上方修正し、売上高を前年比１１．５％増の９９００億円（従来予想９４００億円）、営業利益を同５９．１％増の８６０億円（同６８０億円）、当期純利益も同２．１倍の６００億円（同４２０億円）にしたと発表した。

　東日本大震災で混乱したサプライチェーンの回復が想定よりも早いほか、米欧や新興国でデジタルカメラの需要が拡大しており、円高の逆風を上回る伸びが期待できると判断した。

　営業利益予想は、トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト１８人の予測平均７４４億円を上回った。業績予想の上方修正に伴って、年間配当予想を従来の２７円から３４円に増額した。

　一方で、足元の円高進行を踏まえ、７月以降の想定為替レートをユーロ／円については１１０円とし、従来想定の１１５円から見直した。ドル／円は従来想定の８０円を据え置いた。為替の影響は約８割がデジカメ事業によるものだが、カメラ生産の主要拠点がタイと中国にあるため、部材のドル調達でドル安の影響は比較的軽微。しかし、欧州でのカメラ販売にあたるユーロ安のリスクは高い。７月以降、１円の円高による営業利益への影響額はドルが８億円、ユーロが１０億円。

　＜デジカメ、初の2000万台超えへ＞

　１２年３月期のデジカメ販売計画は、震災の影響が不透明だとして期初に公表を見送っていたが、同日、通期で２０９０万台（前年同期は１８５５万台）にしたと発表。内訳は、コンパクトが１５５０万台（同１４２６万台）、一眼レフが５４０万台（同４２９万台）。通期でデジカメ販売が２０００万台を超えれば、同社として初めてとなる。

　これにより、今期のデジカメ事業の営業利益予想は従来の５３０億円から７１０億円に上方修正した。一方で、露光装置事業の営業利益予想は３１０億円で据え置いた。露光装置の販売計画は、半導体用（新品）が６０台、液晶用が８２台で変更はないが、スマートフォン（多機能携帯電話）で需要が拡大する中小型液晶（第４世代以下）用装置の計画を従来予想の３４台から３６台に積み増す一方、５―６世代の計画を減少させるなど、内訳に変動があった。

　＜下期はデジカメの競合激化も＞