ＮＴＴの4─12月期営業利益は‐9.6％、移動体通信などの減益続く

　［東京　４日　ロイター］　ＮＴＴ(9432.T: 株価, ニュース, レポート)が４日発表した２００７年４─１２月業績（米国会計基準）は、営業利益が前年同期比９．６%減の８７４４億円だった。ＮＴＴコミュニケーションズ（東京都千代田区）を中心とした長距離・国際通信事業が伸びたものの、ＮＴＴ東・西の地域通信やＮＴＴドコモ(9437.T: 株価, ニュース, レポート)の移動体通信事業の減益が続き利益を圧迫した。

　売上高は同１．１％減の７兆８４４２億円、当期純利益は同２１．８％減の３２０９億円だった。長距離・国際通信事業はシステム関連が好調で３３９億円の増益となったものの、固定通信が５５０億円の減益、移動体通信が５１９億円の減益だった。ただ、会見した同社の三浦惺社長は、全体の営業利益は中間期に比べ減益幅が３５０億円ほど改善したと説明し、通期見通しに対する進ちょく具合は「想定通り」と語った。

　ＮＴＴ東・西が手がける光通信サービスは「１２月から若干、回復基調にはある」（三浦社長）とした。しかし３４０万件の契約者純増を目指す今年度の計画に対し、４─１２月までの実績は２０２万件で進ちょく率５９％にとどまっている。三浦社長は「正直、（目標実現は）非常に厳しい」との見通しを述べた。

　移動通信事業は、手数料や端末仕入れコストの減少などがあり、減益幅を中間期の１０８４億円からほぼ半減させた。三浦社長は、１２月発売の新型携帯端末の販売に「一定の手応えを感じている」と強調した。

　２００８年３月期の連結営業利益（米国会計基準）は前期比１９．２％増の１兆３２００億円とする通期業績見通しを据え置いた。この予想はロイターエスティメーツによる主要アナリスト１５人の予測平均値１兆３３５９億円を下回っている。同社は中間決算の発表時に、厚生年金基金の代行返上益の計上より増益になるとして通期予想を上方修正していた。

　ただ、三浦社長は、株式市場などの低迷による資産運用環境の悪化や、ＮＴＴデータ(9613.T: 株価, ニュース, レポート)での転籍希望者への一時金支払いなどのリスク要因があるため、通期業績が見通しに対して悪化する可能性があるとも説明した。

　（ロイター日本語ニュース、平田　紀之記者）