マイクロソフトのヤフー買収、実現すればアジアではグーグルの壁に

　［東京／上海　７日　ロイター］　米マイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報, レポート)による総額約４１０億ドル（約４兆２０００億円）での米ヤフー(YHOO.O: 株価, 企業情報, レポート)買収が成功した場合、米ネット検索大手グーグル(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート)のアジアでの成長スピードは減速する可能性がある。

　ヤフー取締役会は１株当たり３１ドルでの同買収案を「過小評価」だと拒否しているが、アジアのポータル事業で苦戦するマイクロソフトが米ヤフーを傘下に収められれば、中国の電子商取引最大手アリババ・ドットコム(1688.HK: 株価, 企業情報, レポート)や日本の検索最大手ヤフー(4689.T: 株価, ニュース, レポート)との連携の可能性にもつながってくる。米ヤフーはアリババ・ドットコムの株式３９％、日本のヤフーの株式約３３％を保有している。

　一方、グーグルは、日本の検索シェアでヤフーに後塵を拝しており、中国でも検索市場で百度公司(BIDU.O: 株価, 企業情報, レポート)に大きく差をつけられている。

　アナリストらは、マイクロソフト・ヤフー連合がアジアで成功するためには、マイクロソフトがヤフー側から学ぶ姿勢になれるかどうかにくわえ、サービスをどこまで「現地化」できるかがカギだと指摘している。

　匿名のソフトバンク(9984.T: 株価, ニュース, レポート)関係者は、マイクロソフトがヤフー日本法人の独自な文化を尊重するのか、マイクロソフト流のやり方を強引に押し付けるのかが一番の懸念事項だと述べた。ソフトバンクはヤフー日本法人の株式４１％を保有する最大株主で、米ヤフーの株式３．９％、アリババ・グループの株式３３％も保有している。

　言語や文化の違いが顕著なアジア地域では、国内で成功を収めた事業でも、海外進出の際には修正が必要との意見はよく聞かれる。百度公司が１月に日本市場向けサービスを開始するに当たり、ロビン・リー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ビジネスモデルは現地のニーズに合わせて変える必要がある」と指摘。「細かい部分が重要になり、それを解決するには時間もかかる」と語っていた。

　日本のヤフーと中国のアリババは、早い段階から市場に参入していたことが奏功し、それぞれ現地のビジネスおよびユーザーと強い関係を構築するなど「現地化」に成功している。

　アリババとの関係で言えば、マイクロソフトはアリババが持つ膨大な顧客基盤を活用し、広告や電子商取引で連携できるとの見方もある。また、アリババ傘下のソフト開発会社アリソフトは、パソコンにダウンロードせずにネット上で利用できる文書ソフトや表計算ソフトを提供しており、グーグルが人気を集めているウェブベース・ソフトへの有力な対抗手段にもなり得る。