日立が07年度最終損益を赤字700億円に下方修正

2008年 03月 14日 19:20 JST
 
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 [東京 14日 ロイター] 日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)は14日、2008年3月期連結業績(米国会計基準)予想の下方修正を発表した。最終損益は従来予想の黒字100億円から赤字700億円となる見通し。薄型テレビを主力とするデジタルメディア・民生機器の不振により、繰延税金資産約620億円の評価減を実施することが赤字転落の要因。最終赤字は07年3月期(327億円)に続き2年連続。

 最終赤字700億円は、ロイターエスティメーツにおける主要アナリスト10人の予測平均値である黒字137億円を大幅に下回った。営業外損益では、子会社の日立ディスプレイズ株のキヤノン(7751.T: 株価, ニュース, レポート)への売却など有価証券売却益1000億円が発生する一方、宮崎県にあるプラズマパネル工場の減損損失(約500億円)を中心に、薄型テレビ事業の構造改革費用約560億円を計上する。

 この結果、税引き前利益の見込みは従来の3100億円から3000億円へ減額となり、これに地方税にかかる繰延税金資産の評価減が加わり最終赤字となる。地方税にかかる繰延税金資産は、個別決算の状況に左右されるが、会見した中村豊明・執行役専務は「来年度の状況を考えると、個別では(デジタルメディア・民生機器は)大きく改善しないことも予想される」と、評価減計上の理由を説明した。

 (ロイター日本語ニュース、浜田 健太郎記者)

 
 
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減税などの対策で国の借金が増えるようであれば逆効果。「安心実現」とは言いがたい。
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