ビクターとケンウッドが10月統合、3年後の営業利益390億円目標

　［東京　１２日　ロイター］　日本ビクター(6792.T: 株価, ニュース, レポート)とケンウッド(6765.T: 株価, ニュース, レポート)は１２日、１０月１日に経営統合することで合意したと正式発表した。両社は経営統合により、調達コストの低減や生産の相互委託を進めてキャッシュフローの改善や財務基盤の強化を図るほか、技術開発の費用削減などによりＡＶ専業メーカーとして生き残りを目指す。

　ビクターとケンウッドは共同持ち株会社「ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス」を設立し、両社がその傘下に入る形態をとる。ビクターの株式１株に対し新会社２株を、ケンウッドの株式１株に対し、新会社１株を割り当てる。

　新会社では、両社の事業を４つに再編成し、グループの収益の柱に位置づける。４つの柱は、１）カーエレクトロニクス、２）ホーム＆モバイルエレクトロニクス、３）業務用システム、４）エンタテインメント。

　ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業には、抜本的な事業改革を進めるビクターのディスプレイ事業やビデオカメラ事業も入る。グループ全体の相乗効果の向上や技術の共有化などで、新会社の２０１１年３月期の営業利益は０８年３月期（９６億円）の約４倍にあたる３９０億円を目標とする。

　同期の売上高目標は８３００億円と、０８年３月期の合算ベース８２３７億円から微増にとどまる。

　持ち株会社の会長にはケンウッドの河原春郎会長が、社長にはビクターの佐藤国彦社長が就任する。両社は６月２７日の株主総会でそれぞれ統合についての承認を諮る。経営の透明性を高めガバナンスを強化するため、代表取締役を含む取締役総数７人に対し、社外取締役を３人入れ、監査役総数５人に対し社外監査役を３人入れる。

　両社は昨年７月、経営統合を目指すことで合意していた。ビクターの業績改善が焦点だったが、０８年３月期には営業損益が３年ぶりに黒字化。ビクターが課題だったテレビ事業について国内事業の大幅縮小を決めるなど構造改革を進めたことで、両社は統合への条件が整ったと判断した。

　共同持ち株会社の設立にともない、株式移転比率の算定についてビクターはＵＢＳ証券、ケンウッドはＧＣＡサヴィアン(2174.T: 株価, ニュース, レポート)をＦＡ（ファイナンシャルアドバイザー）に任命し、算定を依頼した。

　ビクターの筆頭株主である松下電器産業(6752.T: 株価, ニュース, レポート)、ケンウッドの筆頭株主であるスパークス・インターナショナルから株式移転に関する賛同を得ているとしている。

（ロイター日本語ニュース　浜田　健太郎、江本　恵美）