ロイターサミット:日本通信、09年3月期の売上高は倍増も可能

　［東京　２０日　ロイター］　他社の通信回線を利用して通信サービスを提供する「仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）」の草分け的存在である日本通信(9424.OJ: 株価, 企業情報, レポート)の三田聖二社長は２０日、ロイター・テクノロジー・サミットで、２００９年３月期の売上高を含む業績見通しについて「保守的だ」と述べた。同社は０９年３月期で前年比７０％増の５８億１１００万円の売上高を見込んでいるが、三田社長は２倍も可能と語った。ＮＴＴドコモ(9437.T: 株価, ニュース, レポート)と相互接続し、ドコモの第３世代携帯電話網を利用したデータサービスを今年夏開始し、業績のてこ入れを図る。

　同社は２００５年４月に大証ヘラクレス市場に上場。上場時は、ＰＨＳ事業者のウィルコムから通信網を借りて提供するデータサービスに加え、第３世代携帯電話サービスによるＭＶＮＯサービス実現を目指したが、実現できなかったため、０７年３月期に営業赤字６億２１００万円、０８年３月期に同赤字８億９６００万円を計上した。

　上場後３年間はドコモ(9437.T: 株価, ニュース, レポート)など通信事業者との交渉に注力。三田社長は「政府と協力してドコモと相互接続を目指すことにした。中小企業の当社にとってマネジメントの８割くらいの労力を費やすことになった」と語った。昨年１０月末には総務省の裁定により、同社が望む形でのドコモとの相互接続が可能となり、今年２月にはドコモと基本合意。４月１日には開発契約を結び、７─９月にデータ通信サービスを開始する計画だ。併せてＩＰ（インターネット・プロトコル）技術を活用した携帯ＩＰ電話による音声サービスも提供する。

　同社は、米国でも昨年１２月にＭＶＮＯサービスを開始し、現在は欧州で同様の事業を立ち上げるべく、現地の通信事業者と交渉中。三田社長は「欧州全地域をカーバーをする企業と交渉している」と語った。三田社長は「ドコモが欧州や米国でサービスを出すことを望むなら、（日本通信によるサービスを）ドコモブランドでやってもよいと思っている」と述べた。

　（ロイター日本語ニュース、浜田　健太郎記者）