インタビュー：09年度に液晶テレビ黒字化へ＝ＪＶＣ・ケンウッド

　［横浜　７日　ロイター］　日本ビクターとケンウッドが経営統合して１日発足した共同持ち株会社、ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス(6632.T: 株価, ニュース, レポート)の河原春郎会長と佐藤国彦社長は７日、個別にロイターのインタビューに応じた。

　河原会長と佐藤社長は、日本ビクターが手掛ける液晶テレビを中心としたディスプレー事業について、２００９年度の黒字化を目指す考えをそれぞれ示した。液晶テレビを相互に生産委託している船井電機(6839.OS: 株価, ニュース, レポート)との協業の深化などを通じて収益改善を目指す。船井電機との協業について河原会長は「テレビ以外もこれから展開する」と語った。

　＜テレビ事業、１─３月の黒字化視野に＞

　佐藤社長は赤字が続いている液晶テレビ事業の収益状況について「第４・四半期（２００９年１─３月期）黒字化のシナリオは、米国での状況を厳しく見た上で、見えてきた」と語った。その理由として佐藤社長は、１）欧州と、大幅に事業縮小した日本国内の改善、２）順調な固定費削減、３）新製品の投入効果──などを挙げた。船井電機との協業については、「６月あたりから効果が出ており、毎月、効果の金額が増えている」（佐藤社長）としている。河原会長は「船井電機との関係を広げることは大事だ」と述べた。

　金融危機に直面している米国での薄型テレビ市場について佐藤社長は「米国はここ１カ月間ぐらいで急に変わった」と語った。販売が落ち込む一方、市場在庫が積み上がり、販売価格が下がりやすい状況だという。同社長は「このような時は（パネル生産から手掛ける）垂直統合型のメーカーは大変だが、当社は（パネルを外部から調達する）水平分業型（のビジネスモデル）なのでこういう時は強い」と述べた。ただ、第４・四半期の黒字化に向け、米国市場の動向が気掛かりだとしている。

　＜自動車販売低迷、影響は小さい＞

　ＪＶＣ・ケンウッドは、自動車用品店などを販売ルートとする「市販市場」で世界トップのカーオーディオや、カーナビゲーションなどカーエレクトロニクス事業を、経営統合による最大の相乗効果が見込める重点分野に位置付けている。０８年３月におけるビクターとケンウッド合算のカーエレ事業の売上高は約１５００億円で、１１年３月期には２０００億円への引き上げを狙う。

　カーオーディオやカーナビの販売は、自動車メーカー向けのＯＥＭ（相手先ブランドでの生産）として供給される「純正市場」と市販市場に大別されるが、ＪＶＣ・ケンウッドでは８割が市販市場向けとなっている。ここにきて日本や米国、西欧といった先進国で自動車販売の売り上げが落ち込んでいるが、河原会長は「純正市場は自動車販売に直接連動するが、市販ルートの売り上げは新車の売れ行きに左右されにくい」と語り、市販市場の比率が高いＪＶＣ・ケンウッドは、自動車市場冷え込みの影響は小さいとの認識を示した。