パナソニックが通期業績予想を下方修正、販売減・価格低下で7年ぶり減益

　［東京　２７日　ロイター］　パナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)は２７日、２００９年３月通期の連結業績予想（米国会計基準）を下方修正した。円高や景気悪化による消費低迷、価格下落が想定を上回り、利益を圧迫する。

　このほか保有株式の評価損や構造改革の実施なども織り込み、当期利益は従来、前年比１０％増の３１００億円を見込んでいたが一転、同８９％の減益となる３００億円へと予想を９割引き下げた。当期利益の減益は２００１年度以来７年ぶり。

　＜販売減と価格下落が利益を圧迫＞

　営業利益予想は従来５６００億円としていたが、これを３９％引き下げ３４００億円に修正した。景気減速による販売減少や競争激化による販売価格の低下による影響３０００億円や、為替の影響２２０億円、原材料価格の高騰３８０億円なども利益を圧迫する。合理化や固定費削減による１４００億円の利益押し上げ効果では、カバーできない見通し。

　営業利益への影響額３０００億円の内訳は、販売減が２２００億円、価格低下が８００億円とした。会見した上野山実・取締役は「もともと７─９月期から（電子部品やＦＡなど）企業向けのビジネスが悪い兆候があった。１０月以降もその傾向が変わっていない」と述べ、業種別には特に自動車関連の落ち込みが大きいとした。

　価格面では、下落が大きいのはテレビとし「薄型テレビは年２０％程度の価格低下を見ていたが３０％ぐらいになりそうだ」（上野山取締役）という。薄型テレビ事業の黒字基調を支えていたプラズマテレビも「この下期から収支が厳しくなってきた」（上野山取締役）という。尼崎市でプラズマ、姫路市で液晶を、それぞれ増産する計画は、予定通りとした。その後の能力拡大のタイミングは市場動向を見ながら決めていくとした。

　パナソニックは、薄型テレビの通期販売計画を１１００万台としていたが、上野山取締役は「１１００万台を切るが１０００万台を切らない」と述べた。

　＜生産拠点集約など構造改革費用１３００億円を積み増し＞