オリンパス資本増強しない選択肢も、経営ビジョン4月総会で提示

［東京　１３日　ロイター］ オリンパス(7733.T: 株価, ニュース, レポート)の高山修一社長は１３日の記者会見で、資本増強について「幅広く検討している」との従来の方針を示す一方で、増資をしないという選択肢も「あり得る」と述べた。また、今後の経営の方向性を社内で議論しており、４月２０日の臨時株主総会で報告する可能性を示した。

資本提携先の候補として、ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)、富士フイルムホールディングス(4901.T: 株価, ニュース, レポート)、テルモ(4543.T: 株価, ニュース, レポート)の３社が挙げられているが、高山社長は「現在、具体的な案件を進めているわけではない」とした。このうち富士フイルムは、オリンパスの財務アドバイザー（ＦＡ）に資本提携の提案をしたと表明しているが「われわれがＦＡを雇っていることは事実だが、その提案は見ていない」と語った。

高山社長は、具体的な資本提携の検討は新経営陣が進める方針を繰り返し強調した。ただ、「今後の経営の方向性で、資本増強がステークホルダーにとって本当にいいものなのかどうか、それがない以上提携は行わない」と述べ、増資をしない選択もあり得るとの考えを示した。

＜経営の方向性は社内チームで議論＞

今後の経営の方向性については、社内に設置した「経営ビジョン検討チーム」が議論しているという。同チームの責任者は、「取締役責任調査委員会」で責任を認定されなかった西垣晋一取締役が務めているという。また、社内の「ガバナンス体制検討チーム」は、同委員会で責任を認定されなかった鈴木正孝専務が責任者を務める。高山社長は、西垣取締役の検討チームの結論は「はっきり言えないが臨時株主総会で報告できるのではないか」と述べた。

また、高山社長は、東京証券取引所が１月２０日に同株を特設注意市場銘柄に指定し、同社の上場が維持されたことを踏まえて「特設注意市場銘柄の指定を１年で解除したい」として社内で対策チームを立ち上げたことを明らかにした。経理や財務ほか関連部署のスタッフを含めて総勢数百人規模のチームで内部管理体制の強化を目指していく方針を示した。

＜今期は３２０億円の最終赤字の見通し＞

同社が発表した２０１２年３月期の連結業績予想は、売上高が前年比０．８％増の８５４０億円、営業利益が同６．２％減の３６０億円、当期損益が３２０億円の赤字（前年は３８億円の黒字）。過去の損失計上先送り問題による事業への大きな影響はなく堅調とした上で、９月末にデジタルカメラ事業の関連資産の減損処理で特別損失を計上したほか繰延税金資産を一部取り崩したことが響くため、最終損益は赤字になる見込み。