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東電4─6月期は経常利益525億円、燃料費低減など効果
2014年7月31日 / 11:08 / 3年前

東電4─6月期は経常利益525億円、燃料費低減など効果

[東京 31日 ロイター] - 東京電力(9501.T)が31日発表した2014年4─6月期の連結業績は、経常損益が525億円の黒字だった。前年同期は294億円の赤字。

 7月31日、東京電力が発表した2014年4─6月期の連結業績は、経常損益が525億円の黒字だった。写真は2011年6月、都内で撮影(2014年 ロイター/Yuriko Nakao)

燃料費調整制度に基づく電気料収入単価の上昇による増収効果のほか、高効率の火力発電所の稼動などに伴う燃料費低減などが功を奏し、第1・四半期としては4年ぶりの黒字となった。

当期損益は1732億円の赤字(前年同期は4379億円の黒字)。原子力損害賠償費2188億円(単独)を計上したことが赤字の要因だが、政府に対して原子力損害賠償支援機構からの資金援助5125億円の増加を申請済みで、第2・四半期で特別利益として計上する予定だ。

通期業績予想は、柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼動の見通しがつかないため、未定としている。

4─6月期の燃料費は前年同期比114億円減の6249億円。燃料費の減少は5年ぶりという。対ドルの円レートが3円程度円安となり100億円程度の負担増となった一方で、販売電力量の減少で100億円程度、千葉火力発電所と鹿島火力発電所で高効率の「コンバインドサイクル発電設備」を導入したことで110億円程度のそれぞれ負担減要因があった。

修繕費は前年同期比6億円増に抑制した。東電は14年3月期で、修繕工事の繰り延べによるコスト計上の先送りで、3年ぶりの経常黒字を確保。ただ、15年3月期は、そのツケが回るとして前年度よりも収支状況が厳しいとの見方を示していた。

広瀬直己社長は記者会見で、コストダウンの徹底で料金再値上げを回避できるかどうかについて「昨年度繰り延べた分は今年度に回ってくるので厳しくなってくるが、どこまでコストダウンでカバーできるか、もう少し見極める必要がある」と述べた。

同社の数土文夫会長は3月末の会見で、柏崎刈羽原発の再稼動がなければ年末までに電気料金の値上げを判断する意向を示している。

1月に政府の認定を受けた新しい再建計画では、原子力規制委員会の新規制基準適合審査を申請している柏崎刈羽原発6、7号機を7月から順次再稼動させることを前提に収支計画を策定したが、大幅に遅れている。

広瀬社長は柏崎刈羽の再稼動に関して、「適合性審査を受けている段階。スケジュールありきではなかなか難しい」と述べ、次に想定する再稼働時期は示すことができないと説明した。

浜田健太郎

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