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前原経財相、日銀外債購入は介入目的なら法改正も
2012年10月9日 / 03:16 / 5年前

前原経財相、日銀外債購入は介入目的なら法改正も

10月9日、前原経財相は、日銀による外債購入について、為替市場介入の観点であれば「(日銀)法改正が必要になる可能性がある」と語った。モスクワで昨年2月撮影(2012年 ロイター/Sergei Karpukhin)

[東京 9日 ロイター] 前原誠司国家戦略・経済財政担当相は9日の閣議後の会見で、持論である日銀による外債購入について、日銀が掲げる物価上昇率1%達成に向けた金融緩和の手段とあらためて強調し、為替市場介入の観点であれば「(日銀)法改正が必要になる可能性がある」と語った。

その上で、日銀の金融緩和が足りないのであれば、政府とのアコード(政策協定)も1つの選択肢との認識を示した。

<日銀は物価目標1%の早期実現を、円高は金融緩和格差の見方も>

前原担当相は、日銀が事実上の目標に掲げる消費者物価(CPI)の前年比上昇率1%の達成には「日銀自身が目標として1%を考えているのであれば、政府と協調しながら、早期に実現する、結果を出すことが大事だ」と強調。前任の民主党政調会長時代から提唱している日銀による外債購入についても、あらためて「金融緩和の手段としてとり得る」と語った。

もっとも、デフレ脱却に向けて円高是正の必要性が叫ばれている中で、前原担当相も「(主要中銀との)金融緩和の相対的な格差の中で、円高基調になっているとの見方も根強い」と指摘。日銀による外債購入は、為替市場介入と同義の円高是正策との位置づけが一般的で、日銀法では為替相場の安定を目的とした金融政策は認められていない。前原担当相は、為替介入の観点であれば、「財務相が一義的に責任を持つことになる」としながら、その場合の日銀法改正の必要性にも踏み込んだ。

<アコードを判断するのは野田首相、「私は意見言える立場」>

さらに、日銀による金融緩和が不十分であれば「政府と日銀のアコードも選択肢として持っておくべきテーマ」と指摘。物価目標1%達成のためのアコードも「私は考えている」としたが、「判断するのは総理だ」とし、「総理が日銀の取り組みに満足しているか、私は具申する立場にいる1人だ」とも語った。

9日から48年ぶりに東京で開催される国際通貨基金(IMF)・世界銀行総会については、欧州債務問題など世界経済が多くの課題を抱える中で、「世界全体が一同に介して世界経済について共通認識を持ち、政策目標などで協力関係を構築していくことに意味がある」とし、日本から出席する城島光力財務相と白川方明日銀総裁に対して国際協調の視点で臨んでほしい、と語った。

<電力需給検証委を12日開催、今冬対策を速やかに決定>

また、前原担当相は、電力需給検証委員会を12日に開催すると発表。同委が月内にも今冬の電力需給見通しなどを含めて検討状況をとりまとめることを明らかにするとともに、それを踏まえて政府として「今冬の電力需給対策を速やかに決定したい」と語った。

(ロイターニュース 伊藤純夫;編集 田中志保)

*内容を追加して再送します。

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