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財務省がJT株の年内売却を見送り、「市場環境を勘案」
2012年11月16日 / 08:42 / 5年前

財務省がJT株の年内売却を見送り、「市場環境を勘案」

11月16日、財務省は16日、政府保有のJT株の年内売り出しを見送ると発表した。写真は5月、都内で撮影(2012年 ロイター/Yuriko Nakao)

[東京 16日 ロイター] 東日本大震災からの復興財源に盛り込んだJT(日本たばこ産業)(2914.T)株式の売り出しで、財務省は16日、年内の売却を見送ることを決めた。今夕、JT側に同様の方針を伝えた。

今回の見送りは、国内外の経済状況や市場環境を踏まえた措置という。JTの経営に重大な影響を及ぼしかねないたばこ増税を巡る政治状況がはっきりしない中での売り出しに慎重な声があることも考慮したとみられる。

財務省はことし6月、幹事証券に大和証券、みずほ証券、ゴールドマン・サックス証券(GS)、JPモルガン証券の4社を選定。このうち、4社のとりまとめ役となるグローバルコーディネーターに大和とGSを選び、早ければ今秋にも売却できる環境を整えていた。

同省は「引き続き、年度内までに売り出す方針に変わりはない」としており、今後の株式市場の動向を踏まえ、国内外での売却比率や実際の売却時期などを見極めたい考え。

復興財源として予算計上したのは5000億円だが、時価に換算すると市況次第で7000億円に達する可能性もある。仮に売却を見送っても借換債発行などでの対応が可能になっており、市場に悪影響を及ぼさない戦略を優先したい考えだ。

(ロイターニュース 山口貴也、江本恵美、編集:内田慎一)

*内容を追加して再送します。

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