サイバー犯罪組織がＡＴＭから不正引き出し、世界で45億円被害

［ニューヨーク／ボストン　９日　ロイター］　米検察当局は９日、世界的なサイバー犯罪組織が、中東にある銀行２行のクレジットカード処理会社のシステムにハッキングし、２７カ国で現金自動預払機（ＡＴＭ）から計４５００万ドル（約４５億円）を盗み出したと発表した。

米司法省は、現金をＡＴＭから引き出して移送した疑いで、同組織の傘下でニューヨークを拠点とする米国人８人を起訴。拠点のリーダーとされる男は４月２７日にドミニカ共和国で殺害されたとみられる。同組織の首謀者は米国外にいるとされている。

米当局は犯罪組織の摘発で、日本、カナダ、ドイツ、ルーマニア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、ドミニカ共和国、メキシコ、イタリア、フランス、タイ、マレーシアなどと協力。現在も捜査は続いているとしている。個人の銀行口座に対する被害はないという。

米当局によると、同組織は昨年１２月と今年２月に、インドと米国にあるクレジットカード処理会社のシステムに不正にアクセス。オマーンのマスカット銀行BMAO.OMなどが発行したマスターカード(MA.N)のデビットカードの引き出し限度額などを操作。偽造したカードを配布し、２７カ国のＡＴＭから現金を引き出した。２４カ国では１０時間のうちに３万６０００回の引き出しがあり、計４０００万ドルが盗まれたという。

マスターカードは声明で、捜査当局に協力していると発表するとともに、同社のシステムにハッキング被害はなかったと強調した。

マスカット銀行は２月、海外でデビットカードの詐欺があったとして、最大１５００万リアル（約３９億円）の減損処理を行うと発表していた。