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三菱自動車が復配準備、10株を1株に併合へ=関係筋
2013年5月22日 / 22:34 / 4年前

三菱自動車が復配準備、10株を1株に併合へ=関係筋

5月23日、三菱自動車工業は復配に向けた準備の第一弾として、10株を1株に併合する方針を固めた。4月撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 23日 ロイター] 三菱自動車工業(7211.T)は復配に向けた準備の第一弾として、10株を1株に併合する方針を固めた。増えすぎた株数を減らし、適正な株価形成につなげたい考え。24日にも発表する。その上で9000億円以上にのぼる累積損失を解消するため、将来的な減資も検討する。

複数の関係者によると、三菱自動車は10株を1株に併合するとともに、株式単元数を1000株から100株に変更する。さらに将来の増資に備え、併合で減少した発行可能株式数を増やすため、授権枠を拡大する。いずれも6月末の株主総会で提案する。

三菱自動車の発行済株式数はおよそ60億株と、売上高が10倍超のトヨタ自動車(7203.T)の34億株、5倍の日産自動車(7201.T)の45億株を上回る。株式数を減らすことで、1株当たりの利益などが実態に即したものになり、適正な株価形成につながると考えている。

ただ、復配には単体で9200億円にのぼる累積損失の解消が必要。毎年の期間利益で解消するには時間がかかるため、減資を実施して利益剰余金に振り替えることを検討する。今後の業績が計画通りに進ちょくすることを見極めた上で、年内にも臨時の株主総会を開くかどうか決める。

三菱自動車の広報担当者は「現時点で何も決まっていない」としている。

<一般株主への配当が総仕上げ>

三菱自動車は、「パジェロ」に次ぐヒット商品を生み出せず業績が低迷する中、2000年にリコール隠しが発覚。04年以降は三菱東京UFJ銀行、三菱商事(8058.T)、三菱重工業(7011.T)の三菱「御三家」をはじめ、グループ各社を中心に約6300億円の優先株を発行して資本を増強し、経営再建を進めてきた。

99年3月期以来、無配が続いているが、14年3月期は2年連続で過去最高の営業利益を見込むなど、業績が安定しつつある。13年3月期には欧州生産からの撤退を決め、不採算だった米国工場をテコ入れするなど、長年の負の遺産にもメスを入れた。14年1月に就任10年目を迎える益子修社長にとって、優先株の処理を含めた資本政策にめどをつけ、一般株主へ復配することは再建の総仕上げとなる。

同社長は4月末の決算会見でも「計画をやりきる中で長年の懸案事項である復配のめどづけをしたい」と話していた。

昨年来、三菱グループ各社は保有する三菱自動車の優先株を普通株に転換する動きを見せており、現在、優先株を保有するのは「御三家」と三菱UFJ信託銀行のみとなっている。復配にめどがついても四社が優先的に配当を受けることになるため、一般株主の配当にはもう一段の対応が必要になる。A種優先株は14年6月に転換請求期間が切れ、転換時期を決める権利は四社から三菱自動車に移る。

株式併合後も「御三家」の議決権割合は34.0%のまま変わらず、引き続き三菱自動車を支援する。

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