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東電と原賠機構、総合計画でコスト削減上積み
2012年2月27日 / 08:42 / 6年後

東電と原賠機構、総合計画でコスト削減上積み

[東京 27日 ロイター] 原子力損害賠償支援機構と東京電力(9501.T)は27日、「経営改革委員会」の3回目の会合を開き、今後10年間で2兆6000億円余りのコスト削減を実行するとした従来計画の上積みを行うことで合意した。機構と東電が共同で3月中に策定する総合特別事業計画に盛り込む。

2月27日、原子力損害賠償支援機構と東京電力は、今後10年間で2兆6000億円余りのコスト削減を実行するとした従来計画の上積みを行うことで合意した。写真は東電のロゴ。都内で2009年1月撮影(2012年 ロイター)

機構の下河辺和彦運営委員長が会合後、記者団に明らかにした。具体的な上積み額について東電の西沢俊夫社長は「最終的に詰めている。総合特別事業計画で示すので待っていただきたい」と述べた。

不動産の売却計画は今後3年間の予定額(2500億円程度)の7─8割を2012年度に実行する。下河辺委員長によると、3棟ある東電本社ビルの1棟分が含まれるという。取引額の大きい関係会社のコスト削減についても外部の専門家を呼び具体化する。

一方、東電の西沢俊夫社長は、国からの公的資本注入を申請する場合に「(国に)注入額に応じた議決権を」と枝野幸男経済産業相から求められていることについて、「総合計画の中で明らかになると思う」と述べ、明言しなかった。下河辺委員長は同日の会合で議決権問題の議論はなかったと説明した上で、「今の時点で枝野経産相を含めて関係当事者間で意見が一致していない、というような段階に全く達していない」と語った。

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