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消費増税法案、会期中の成立期が責任果たす最低条件=首相
2012年4月10日 / 08:47 / 5年前

消費増税法案、会期中の成立期が責任果たす最低条件=首相

4月10日、野田佳彦首相は、政治生命をかけるとする消費増税法案について「会期のなかで成立を期すことが責任を果たす最低条件だ」と述べた。3月撮影(2012年 ロイター/Issei Kato)

[東京 10日 ロイター] 野田佳彦首相は10日、内閣記者会のインタビューに応じ、政治生命をかけるとする消費増税法案について「会期のなかで成立を期すことが責任を果たす最低条件だ」と述べ、今国会での成立を期す考えをあらためて示した。

今国会で法案が成立しなかった場合の政治家としての処し方について、内閣総辞職や衆院解散などを念頭とするかには答えず、一体改革の先送りは「自己決定能力のない政治」を露呈することだとし「日本の政治にとって決定的なマイナスになる」と述べた。

審議入りについては「(大型)連休の後と決めたことはない」とし、「早期に審議できるようにしていきたい」と指摘。法案を付託する委員会として特別委員会の設置については「ひとつの有力な審議の仕方だ」とした。

ただ審議入りの日程など不透明な状況で、会期延長は必至との声が浮上しているが、野田首相は「今から会期延長に頭をめぐらせるのは早い」と反論し、「会期内に成立目指すが基本で、政府・民主3役のメンバーである7人のついて問題意識は共有している」と繰り返した。

<党首会談は常に呼びかけたい、自民・谷垣氏には尊敬の念>

一方、法案成立に向け、谷垣禎一自民党総裁などとの党首会談については「常に呼びかけたい」とした。

野田首相は党首討論と党首会談は性格が異なるとし、党首会談については「腹を割って、当面の大きな課題について意見交換するという意味で常に呼びかけていきたい」と述べた。

そのうえで、自民党が参院選マニフェストに続き、昨日公表した衆院選に向けたマニフェスト原案にも消費税10%が明記されたことを挙げ、「基本的に(自民党の)考え方が変わっていないことが分かった。背景には、この問題を掲げて戦ってきた谷垣禎一自民党総裁総裁の思いが強く反映されているのだろう」とし、谷垣自民党と「問題意識、根っこの部分では共有できる」と評価し、「大局に立って腹を割った議論をするなら、お互い納得できる答えを導きだすことができると思う」と述べた。

谷垣氏についても「ライバル党の敵とは思っていない。先輩政治家としてリスペクトの念を持てる人だ」と述べ、信頼感を示した。

<原発再稼働ありきではない>

原子力発電所の再稼働問題では、再稼働ありきの政府のスタンスに批判の声が出ている。これに対して野田首相は「(再稼働)ありきではない。まだ議論の途中だ」とし、「安全性の確認や、必要性の議論をやっていきたい」と語った。

<衆院選挙制度改革、月内の成案を指示>

衆院選挙制度改革に関連しては「違法状態は早く脱却しないといけない」と述べ、「今月中に成案を得るよう樽床伸二幹事長代行に要請した」ことを明らかにした。

<北朝鮮に自制を働きかけ>

北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射実験とみられる「衛星」打ち上げ予告に関連して、制裁のあり方については「人工衛星と称してミサイル発射は明らかに国連安保理決議違反だ。今は、強く、北朝鮮に自制を働きかける段階だ」とした。

そのうえで、「万が一、発射あれば、安保理含め次の行動について、国際社会と連携しながら何ができるか考えていく」と述べた。

(ロイターニュース 吉川 裕子  編集 宮崎大)

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