ＮＴＴドコモ今期営業利益予想は9000億円、スマホ販売増が寄与

［東京　２７日　ロイター］　ＮＴＴドコモ(9437.T)は２７日、２０１３年３月期の連結営業利益が前年比２．９％増の９０００億円になるとの見通しを発表した。スマートフォン（スマホ、高機能携帯電話）の販売増加などが寄与すると見込む。

トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト１５人の予測平均は９０８６億円となっている。

会見した山田隆持社長は「２期連続の増収増益にしたい」と意気込みを語った。１２年度には、音声収入の減少影響１３００億円や、顧客に対する携帯端末購入時の補助コストの２０００億円、クラウドサービス立ち上げなど成長戦略の３００億円、ネットワーク関連コストの増加５００億円などが利益を圧迫すると見る。一方、スマホの利用者数の増加でデータ通信などパケット収入の増加２５００億円があるほか、代理店手数料の減少による端末関連収支の改善１７００億円、効率化の努力２００億円などがあり、利益を押し上げると予想している。

株主還元として、１２年度の年間配当は４００円増配の６０００円の予定だとした。配当性向は４４．７％になる。１１年度も４００円増配の５６００円の予定で、実現すれば２年連続の増配となる。

１２年度の携帯電話総販売数は前年比７．７％増の２３８０万台を目指すとした。山田社長は「１２年度は基本的にスマートフォンだ」と指摘。スマホの販売計画は前年の８８２万台が１３００万台に増加する見通しだとした。スマホ販売の約６割となる７５０万台を、高速通信サービス「Ｘｉ（クロッシィ）」が占めると見ている。クロッシィのエリア展開としては、１２年度に基地局数約２万１０００局とし、人口カバー率約７０％を目指す。関連する設備投資額は約１７００億円とした。

スマホの拡販に向け、端末購入の補助を充実する意向も示した。「競争の泥沼に入るわけではないが、しっかり競争できる価格帯を作りたい」と指摘し、これまで２万円から２万５０００円だった実質的な端末価格を、１万円から１万５０００円程度にすると語った。スマホの台数は１１年度末の１０００万台が１２年度末には倍増の２０００万台超になる見通し、これによって通信量の増大によるシステムへの負荷が高まると見られる。

１２年度の設備投資は、ネットワークの高度化などで７３５０億円を計画すると語った。１１年度は７２６８億円だった。スマホ５０００万台にも耐えうるネットワーク基盤の実現に向けた取り組みを進めるとした。ドコモでは実際にシステム障害が起きており、山田社長は「（通信量増加に）十分耐えるネットワークを作るのは責務だ」と指摘した。また、首都直下型地震を想定して、重要な設備を関西や九州に分散するため、１２年度には３１５億円を投じる。

「総合力を生かした競争を推進したい」（山田社長）とし、新規契約から解約を差し引いた純増数は前年比３２．１％増の２８０万件を目指すとした。１１年度は同１０．０％増の２１２万件だった。端末のラインナップ拡充やネットワークの整備、クラウドを利用した「しゃべってコンシェル」などの独自サービス、価格競争力の強化などを進める。山田社長は、会見後に記者団に対し、障害物があっても電波が届きやすいプラチナバンドと呼ばれる周波数のうち、６月にも割り当てられる予定の７００メガヘルツ帯の獲得にも意欲を示した。