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消費増税関連法案が審議入り、首相は「早期成立に全力」
2012年5月8日 / 04:35 / 5年前

消費増税関連法案が審議入り、首相は「早期成立に全力」

[東京 8日 ロイター] 衆議院本会議は8日午後、社会保障と税の一体改革関連法案の趣旨説明と質疑を行い、消費増税をめぐる国会での論戦が始まった。

小宮山洋子厚生労働相の趣旨説明の後、質問に立った自民党の大島理森副総裁は、民主党に消費税率引き上げを行う資格はあるのかと問い、マニフェストを見直して信を問うのが先だと早期解散を求めた。また、参議院で問責決議を受けた前田武志国土交通相と田中直紀防衛相の辞任を要求した。

これに対して野田佳彦首相は関連法案の早期成立に全力を尽くす決意を表明、やるべきことをやり抜いた上でしかるべき時に国民の判断を仰ぎたい、との考えを改めて示した。問責2閣僚についても、緊張感をもって職責を果たすことが責任の果たし方だとし、続投させる考えを示した。

また、小沢一郎元代表の説明責任の果たし方については「政治家として自ら判断して行うべきだ」と語った。

この日は一体改革関連法案のうち年金改革関連2法案の趣旨説明を実施、11日までに関連7法案の趣旨説明と質疑を終える。その後、16日から新たに設ける一体改革特別委員会での実質審議に入る予定。

自民党は特別委員会での審議入り前に参議院で問責決議を受けた前田国土交通相と田中防衛相の辞任を求めている。公明党の山口那津男代表も8日の記者会見で、2閣僚の辞任を要求。辞任しない場合は野田首相が更迭するよう求めた。ただ、2閣僚の進退とは別に、特別委員会の審議には応じるとしている。

民主党内でも小沢一郎元代表らのグループなど消費増税に反対を唱える向きがあり、関連法案が可決される見通しは現時点では立っていない。今国会の会期は6月21日までで、残された審議時間は限られている。

*内容を追加して再送します。

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