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自見郵政改革相が郵政民営化相に、金融相は引き続き兼務
2012年5月8日 / 03:10 / 5年前

自見郵政改革相が郵政民営化相に、金融相は引き続き兼務

[東京 8日 ロイター] 自見庄三郎金融担当相は8日の閣議後会見で、野田佳彦首相から郵政民営化担当相に任命されたと述べた。これまでは、郵政改革担当相として金融担当相と兼務していた。金融担当相との兼務は継続する。

5月8日、自見金融担当相(写真)は閣議後会見で、野田首相から郵政民営化担当相に任命されたと述べた。写真は昨年1月、都内で撮影(2012年 ロイター/Yuriko Nakao)

4月27日に改正郵政民営化法が成立しており、自見担当相を中心として、民営化への取り組みが進められることになる。

郵政民営化に伴い、金融界からは、公正な競争環境が損なわれかねないとの懸念が出ているが、自見担当相は、公正競争確保のために必要な措置は改正民営化法に盛り込まれているとの見方を示した。

改正法では、持ち株会社である日本郵政グループが保有するゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融2社の株式を2分の1以上売却した場合、新規事業への参入が認可制から届け出制に緩和される。自見担当相は、この場合でも、郵政の金融2社には、競争環境に配慮する義務や、有識者らで構成する委員会への通知など、他の金融機関に比べ「上乗せ規制がある」と指摘。この上で「WTO(世界貿易機関)をはじめ、国際約束の基本的精神に全く反しない」と主張した。

一方、連休中にインドとタイを訪れ、両国政府関係者らと意見交換したことに関連しては、金融・インフラ分野で金融機関や企業の活動が拡大するよう協力することで意見が一致したと説明した。

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