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日経平均反発で引ける、買い戻し一巡後は小動き
2012年5月8日 / 06:50 / 5年前

日経平均反発で引ける、買い戻し一巡後は小動き

5月8日、東京株式市場で日経平均は反発。前日に大幅安となった反動や欧米株の落ち着きなどを背景に、東京市場は買い戻しが先行した。写真は2日撮影(2012年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 8日 ロイター] 東京株式市場で日経平均は反発した。前日に大幅安となった反動や欧米株の落ち着きなどを背景に、東京市場は買い戻しが先行。欧米短期筋が前日に売られた自動車や銀行を買い戻す動きが観測され、日経平均は一時9200円台を回復した。

ただ、SNS関連株に売りが続いたほか、海外の不透明要因や円高警戒感などを背景に戻りは限定的。国内企業決算の発表とともに好業績銘柄の選別物色が指摘され、全般は小動きの展開にとどまった。

東証1部騰落数は値上がり1137銘柄に対し、値下がり416銘柄、変わらずが117銘柄だった。

日経平均は朝方に一時9200円を回復した。前日に今年最大の下げ幅となった反動から買い戻しが先行。欧米株式市場の落ち着きもあり、欧米短期筋による買い戻しの動きが観測された。ただ上値も限定的。「株式市場はギリシャ離れしつつあるものの、ギリシャ政局は混迷し再選挙の可能性も出てきた。先行き不透明感は強く積極的に買い上がる展開にはなりにくい」(大和証券投資戦略部ストラテジストの塩村賢史氏)との声が出ていた。

後場はさらにこう着感を強める展開。日経平均の後場の値幅は約22円と小幅にとどまった。「外為市場での円高一服が下支えし、売り込む向きは乏しいものの、欧州情勢に対する警戒感から積極的には買いづらく、レンジ相場に移行しつつある」(国内証券)という。また、個別企業の決算発表が相次ぐなかで「全体相場の動向よりも個別株に対する物色が強まっている」(準大手証券)と指摘された。

個別銘柄では、東芝(6502.T)が反発。8日付日本経済新聞朝刊で、同社の2013年3月期の連結営業利益(米国会計基準)は前期推定比5割増の3000億円程度になる見通しと報じられ、材料視された。国内外の発電向け設備の好調が持続するほか、不振のシステムLSIや薄型テレビ事業の採算が改善するとしている。

また丸紅(8002.T)が堅調だった。同社が米エネルギー・穀物取引大手のガビロン買収に向けて最終調整に入ったと報じられたことを材料視した。関係筋によると、丸紅は週内にも買収について社内決定し、早ければ月内に最終合意する見通し。丸紅は早くから買収に向けて資産査定などの準備を進めてきた。買収金額は株式と負債の合計で約52億ドル(約4200億円)となるという。

新興株式市場はしっかり。前日大幅安となった東証マザーズ指数が反発したほか、日経ジャスダック平均も強含んだ。ジャスダックの売買代金は249億円。前日に急落し市場センチメントを悪化させたSNS関連銘柄は、サイバーエージェント(4751.T)やミクシィ(2121.T)が売り一巡後に上昇に転じた一方、KLab(3656.T)は続落するなどまちまちだった。

(ロイターニュース 杉山容俊)

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