アングル：国内不振のファーストリテ、1億総ユニクロ化で曲がり角

［東京　１２日　ロイター］　ファーストリテイリング(9983.T)を支えてきた国内ユニクロ事業の低迷が続いている。積極展開するアジアの収益は順調に拡大しているものの、全社利益の８割を占める国内事業の下振れを補うには至っていない。

日本人のほぼ全員がユニクロ製品を着るようになった今、定番服を安く売るビジネスモデルは曲がり角に来ている。同社は銀座に続き、国内で旗艦店を増やす方針だが、客数の減少に歯止めがかからない中での大型店の展開は、経営に致命傷になりかねないとの指摘も出ている。

＜日本人の９０％超がユニクロユーザー＞

「成長市場として海外に軸足を移しており、国内ユニクロの月次に一喜一憂しないで欲しい」。同社幹部はそう不快感を示すものの、このところ月初に国内ユニクロ既存店売上高の不調が発表されると、翌日の株価が下落するというパターンが繰り返されている。ファーストリテイリングの営業利益は国内ユニクロ事業が約８０％を占めており（２０１２年８月期計画）、国内の不振を受けて市場がネガティブに反応するのはやむを得ない。

苦戦の最大の要因は客数の減少だ。１２年８月期は１０カ月が過ぎた時点で、客数が前年同月を上回ったのは２カ月しかない。あるアパレル関係者は「（ユニクロの）特徴はベーシックな服。すでに国民の約９０％超が何らかのユニクロ製品を保有しているとも言われており、目立つヒット商品が出ない中で、購入する客が減っているのは当然」と指摘する。ヒートテックのように、あたらな機能を加えてゼロから購買を呼び起こさない限り、国内での成長は厳しいという見立てだ。みずほ証券アナリストの高橋俊雄氏は「商品戦略の見直し効果に注目したい」と話す。

会社側も十分に認識しており、春先の不振は夏物中心の品揃えの中で気温が上がらなかったこと、話題性のある商品の柱が出ていないことと分析する。そのうえで「トレンドを織り込んだベーシックな商品を開発していくことを経営課題としてとらえている」（岡崎健・グループ執行役員ＣＦＯ）と、定番商品の大量販売から脱却する方針を示唆している。

＜戦略転換はもろ刃の剣＞

しかし、トレンドを織り込む戦略に転換すれば、逆にユニクロの強みを失うことになりかねない。大量発注・計画生産のユニクロの特徴は「作って売る」こと。発注から店頭に陳列するまでの時間短縮を図ることで「売れたものを作る」他のアパレル各社の手法とは一線を画す。マーケティングを専門とするコア・コンセプト研究所の大西宏ＣＥＯは「消費は回復しており、今ままでのユニクロのビジネスモデルが合わなくなっている」と語る。「ユニクロのビジネスモデルは消費者が求めるこまかなトレンド変化には対応できない。この病は根深い」と指摘する。