アングル：国内不振のファーストリテ、1億総ユニクロ化で曲がり角

ユニクロは今年３月の東京・銀座店に続き、渋谷や名古屋、仙台など国内に次々とグローバル旗艦店を開店する。売り場面積１０００坪級の超大型店を１００店舗展開する計画で、柳井正会長兼社長は「日本は大きな市場なのでまだまだ成長できる余地がある」と話すが、大西氏は「投資とリターンが見合わず、致命傷になるかもしれない」と懸念する。大型店を埋めるだけの商品がなければ、客足がますます遠のく結果となりかねない。「活路は海外に求め、行き着くところまで来た国内は縮小均衡で、効率化を求めたほうが良い」と、戦略の転換を促す。

＜４０分間の就職説明会、日本市場に言及せず＞

ファーストリテイリングは７月６日に９―５月期決算を発表した際、国内ユニクロ事業の不振を反映し、８月通期の連結売上高を９４１５億円から９２９５億円、営業利益を１３８０億円から１３１５億円へとそれぞれ引き下げた。下方修正後も２ケタの増収増益を計画しており、決して成長企業の看板を下ろしたわけではないが、野村証券がレーティングを引き下げるなど、市場の期待を下回る成長にとどまっている。７―８月の既存店売上高計画は前年並みを維持しているものの、前年７月はクールビズ関連が好調で前年比１１．２％増とハードルが高く、２年連続の通期前年割れも現実味を帯びてきた。

決算の翌日に開いた中途採用を対象にした会社説明会「ファーストリテイリング希望塾」。柳井会長は約８００人の出席者を前に、仕事や生き方について熱弁を振るった。「活路は世界にある」と話す柳井会長は、中国からインドにかけてのアジア圏が世界の成長センターになると語り、アジア重視の展開、世界一を目指す意気込みをあらためて強調した。およそ４０分、日本市場の将来性に触れることは一度もなかった。

「２０２０年に売上高５兆円、世界一のファッションブランド」―――。同社が掲げるこの目標に向けて、日本市場の位置付けを見直す必要に迫られるかもしれない。

（ロイターニュース　清水律子；編集　久保信博）