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独国民はギリシャに不信感、ユーロ圏残留の回答は4分の1=世論調査
2012年9月3日 / 04:42 / 5年前

独国民はギリシャに不信感、ユーロ圏残留の回答は4分の1=世論調査

9月3日、FT紙とハリスが実施した世論調査によると、ギリシャはユーロ圏に残留すべき、もしくは他国の支援を受けるべきと考えているドイツ人は4分の1にとどまった。写真はブリュッセルで昨年10月撮影(2012年 ロイター/Thierry Roge)

[ロンドン 3日 ロイター] 英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙とハリスが実施した世論調査によると、ギリシャはユーロ圏に残留すべき、もしくは他国の支援を受けるべきと考えているドイツ人は4分の1にとどまった。イタリアとスペイン国民への調査では、ギリシャに対してドイツほど悲観的ではなかった。

調査は、ドイツ、イタリア、スペイン、フランス、英国で、1000人の成人を対象に実施された。

それによると、ギリシャが「支援資金を返済する」と考えているドイツ人は26%で、イタリアの77%、スペインの57%を大きく下回った。

ギリシャが国際支援を受けないよう十分な経済改革を「一定程度実施する」と考えているドイツ人は半数程度、イタリアでは88%、スペインでは70%だった。

調査対象のユーロ圏4カ国すべてで、自国の指導者がユーロ圏危機による問題を解決できると、依然楽観的な見方を示した。

英国では、政策担当者の危機対応について「全く信頼していない」との回答が44%あった。

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