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IMFの出資割当額改革、加盟国の批准手続きが最終段階に
2012年9月12日 / 05:57 / 5年前

IMFの出資割当額改革、加盟国の批准手続きが最終段階に

[ワシントン 11日 ロイター] 国際通貨基金(IMF)は11日、2010年に採択されたガバナンスとクォータ(出資割当額)改革案について、加盟国による批准手続きが終結しつつあるとした。ただし署名の期限となっている10月のIMF・世界銀行総会の前までに達成される可能性は薄い。

IMFはクォータを倍額にするための改革に十分な数の加盟国が合意したとコメント。クォータにより各国がIMFにどの程度拠出し、また融資を受けられるかが決まる。

IMFに最も拠出する米国など一部の国は、24人で構成される理事会の再編を含む改革案の全てに合意していない。

ラガルド専務理事は声明で、「この重要なクォータとガバナンスの改革を進めるために相当な進ちょくがみられたことを歓迎する。残りの国には必要な手続きを迅速に完了させることを求める」とコメントした。

最終的な変更は17.69%の議決権を有する米国の承認なしでは達成できない。変更にはIMFへの追加拠出が求められるため議会がこの改革案を承認しなければならないが、11月の大統領選挙と議会選挙を前に完了する可能性は極めて薄い。

10日までに、クォータの合わせて73.4%に相当する124カ国がクォータ拡大に合意。必要な70%の賛同は得たことになる。ただし、理事会の再編を承認したのは議決権の66.14%に相当する105カ国だけで、必要とされる85%を下回っている。

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