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仏ルノー、新たな賃金体系で労組から合意取り付けへ
2012年9月28日 / 04:27 / 5年前

仏ルノー、新たな賃金体系で労組から合意取り付けへ

9月27日、仏自動車大手ルノーはコスト削減を進めるため、フランス全土での新たな賃金体系や待遇の受け入れを、労働組合に求める方針だ。写真は8月31日、モスクワで撮影(2012年 ロイター/Maxim Shemetov)

[パリ 27日 ロイター] 仏自動車大手ルノー(RENA.PA)はコスト削減を進めるため、フランス全土での新たな賃金体系や待遇の受け入れを、労働組合に求める方針だ。

競合のプジョー・シトロエン(PEUP.PA)が発表したような大規模な人員削減を回避する狙いがある。同社のカルロス・タバレス最高執行責任者(COO)がロイターに対して明らかにした。

タバレスCOOは27日、パリ自動車ショーでインタビューに応じ、ルノーが国内の賃金と、スペインおよび英国工場での生産コストを均一にするための協議に応じるよう、労働者側に求めていると明らかにした。タバレスCOOは不可能なことを望んでいる訳ではないと述べ、「指標となるもの」についての協議だとしている。

同COOは、労組が1万人超の削減と1工場の閉鎖などを計画するプジョーの状況に留意していると指摘。「労組は緊急性を理解している。国内競合社との対比によって、状況をどう修正できるかを協議する方が良いとの理解が促されるだろう」とした。

ルノーの労組関係者によると、同社は労働者側の代表との会合を10月8日に設定しており、経営側がここで労働者側の譲歩を得るための「厳しい」協議に向けた提案を行う見込みという。労組の代表者は協議に応じる構えを見せており、柔軟性に関して特に譲歩する必要があるとしている。その見返りとして、国内の雇用や生産に関する保証を求めている。

タバレスCOOによると、今回の国内全体への要求は、生産コストをスペインのパレンシア工場や連合を組む日産自動車(7201.T)が英国で抱えるサンダーランド工場と同水準にすることを目指したもの。

同COOはルノーが「国全体をカバーする包括的な合意を望んでいる」とし、労組が望めば、工場ごとの交渉に引き続き応じる構えを見せている。

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