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米カンザスシティー地区連銀総裁、ドッド・フランク法に基づく改革を批判
2012年9月28日 / 10:22 / 5年前

米カンザスシティー地区連銀総裁、ドッド・フランク法に基づく改革を批判

[ワシントン 28日 ロイター] 米カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁は28日、金融規制改革法(ドッド・フランク法)に基づく一連の改革を批判した。この改革は2008年の金融危機の再発を回避するために進められているが、同総裁は業界の欠点を解決できておらず、危機が再発した場合は事態をさらに悪化させる可能性があるとしている。

ジョージ総裁は北京での講演で、ドット・フランク法が一部の金融機関について、「大きすぎてつぶせない」ために擁護しているとし、ウォール街による、よりリスクの高い取引を助長していると指摘した。

同総裁は講演の準備原稿で「不幸なことに、ガバナンスや市場の規律という機能は、立派な規制によって弱められるリスクがある。それがドット・フランク法に最も顕著に表れている」とした。

ジョージ総裁は「規制を追加するよりも、株主や無担保債権者、また銀行の経営側が自身の金融機関の生み出した損失について全責任を負うようにすることで、インセンティブをより良く調節することができる」と主張している。

金融危機時には、金融機関の救済に巨額の税金が投じられたが、当事者に多額のボーナスが支払われたことが表面化し、世論の反発を買った。

ジョージ総裁は今年、連邦公開市場委員会(FOMC)における投票権を持たない。同総裁は今回の原稿で米国の金融政策には直接言及していない。

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