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正午のドルは100円後半、ロイター調査「日銀緩和拡大に6割が懸念」
2016年8月22日 / 03:22 / 1年前

正午のドルは100円後半、ロイター調査「日銀緩和拡大に6割が懸念」

 8月22日、正午のドル/円は、前週末のニューヨーク市場午後5時時点に比べ、小幅にドル高/円安の100.76/78円。写真はブダペストで2011年11月撮影(2016年 ロイター/Laszlo Balogh)

[東京 22日 ロイター] - 正午のドル/円は、前週末のニューヨーク市場午後5時時点に比べ、小幅にドル高/円安の100.76/78円。

早朝の取引で、ドル/円は午前4時時点の100.30円から約15分間で100.83円まで買い進まれ、さらに100.90円まで上昇した。高値では利益確定売りに押されていったん100.30円付近まで下落したが、その後、再び買い戻された。

この円売りについて市場では、週末に掲載された日銀の黒田総裁の発言が手掛かりになったとの見方が出ていた。

20日付の産経新聞は、黒田総裁のインタビューを掲載。その中で同総裁は、9月に開かれる次の金融政策決定会合で予定される「総括的な検証を踏まえ、必要な場合にはちゅうちょなく追加的な緩和措置を講じる可能性は十分ある」と述べた。

また、マイナス金利について「技術的な意味ではさらに引き下げる余地がある」とし、「限界にはまだ到達しておらず、むしろ所期の効果を発揮している」とも指摘した。

一方、ロイターの8月企業調査によると、日銀に対して、財政拡大路線と足並みを揃えた緩和強化を望む声は3割台にとどまった。目先のサプライズより経済の長期安定を優先し、現状維持ないし徐々に出口に向かうべきとの意見が6割超を占めた。

ロイター企業調査は資本金10億円以上の中堅・大企業400社を対象に8月1日─16日に実施。調査対象企業は400社で、うち回答社数は265社程度。

対象企業に、今後の金融政策のあるべき姿を聞いたところ、企業からは「政府と足並みを揃えて緩和強化すべき」との意見が37%だったのに対し、「今程度でふみとどまり現状維持とすべき」が35%、「緩和姿勢を徐々に弱め出口に向かうべき」が27%を占めた。

「緩和強化」を求める企業は「円高対策を考えてほしい」(鉄鋼)との要望が強いが、「ヘリコプターマネー政策だけは避けるべき」(一般機械)と釘を刺す声も出ていた。

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