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ドルに一時的な上昇余地、期末をめぐる思惑で=今週の外為市場
2016年3月27日 / 23:16 / 2年前

ドルに一時的な上昇余地、期末をめぐる思惑で=今週の外為市場

[東京 28日 ロイター] - 年度末をまたぐ今週の外為市場では、実需のフローが主役となりそうだ。なかでも公的年金は、外貨建て証券投資に伴う為替差損を少しでも圧縮する観点から、ドルの下落時に追加的なドル買いを実施する公算が大きいとみられている。

 3月28日、年度末をまたぐ今週の外為市場では、実需のフローが主役となりそうだ。なかでも公的年金は、外貨建て証券投資に伴う為替差損を少しでも圧縮する観点から、ドルの下落時に追加的なドル買いを実施する公算が大きいとみられている。2013年2月撮影(2016年 ロイター/Shohei Miyano)

また、そうした思惑に便乗した海外投機筋がドル買い/円売りを仕掛ける可能性も大きい。

予想レンジはドル110.50―114.50円、ユーロ1.1050―1.1250ドル。

市場では「期末にもかかわらず、執拗(しつよう)に外モノ(外貨建て証券)を買っている投資家がいる。彼らの買いが期末にかけて続くとの期待が高まっているのは確かで、その思惑に乗る形で一部のファンドは(今週も)さらにドル買い/円売りを仕掛けてくるだろう」(ファンド・マネージャー)とみられている。

財務省によると、本邦勢は3月13日―19日の週に外国の中長期債を2兆2768億円の買い越した。この間、ドルは15日につけた高値114.17円から、17日の110.67円まで、約3%下落したが、下落過程では公的年金などによるドル買い/円売りがうわさされていた。

市場では、ベルギーのブリュッセルで起きた同時爆破攻撃の再発を懸念する声も上がっている。

「復活祭を挟んで、欧州でテロが続くリスクがあるとみている。テロは政治的な打撃を与えるだけでなく、物流の滞りを通じて経済的ダメージも与える」とFXプライムbyGMOの常務取締役・上田眞理人氏は指摘する。

欧州でテロが再発した場合、「まずユーロが売られ、ドル高になるとみられるが、ドル/円では力がきっ抗し、クロス円が大幅に下落する可能性が高い」と同氏はみている。

期末要因以外では、米国の利上げをめぐる思惑や、米国のドル安志向も意識されている。指標では4月1日に日銀短観と米雇用統計が公表される予定。

「2014年からドル全面高で、米国では金融引き締め同様の効果が発生した。ただ、これまでは中国などの需要で効果が相殺されていたが、最近では米企業の業績が悪化し始め、米国はドル安志向の本音をちらつかせるようになった」(前出のファンドマネージャー)いう。 

これが、上海で開催された20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議での合意につながったという。

ルー米財務長官は3月1日、G20会議について、競争的な通貨切り下げの回避で合意したことが極めて重要な成果であるとの認識を示した。

日米ともに選挙を控えた「政治の季節」を迎えれば、両大国の自国通貨安志向がボラティリティー上昇を招きやすくなりそうだ。

外為マーケットチーム

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