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円高バイアス、北朝鮮巡る地政学リスク高まりで=今週の外為市場
2017年4月16日 / 23:38 / 5ヶ月前

円高バイアス、北朝鮮巡る地政学リスク高まりで=今週の外為市場

 4月17日、今週の外為市場では、投資家がリスク回避的な行動を強める結果、円高バイアスが掛かりやすい。写真は円とドルの紙幣、2010年9月撮影(2017年 ロイター/Yuriko Nakao)

[東京 17日 ロイター] - 今週の外為市場では、投資家がリスク回避的な行動を強める結果、円高バイアスが掛かりやすい。米ロ・米中関係の緊張や、北朝鮮を巡るテールリスクなど、地政学リスクが意識されそうだ。一方、ドル買い要因は短期筋によるポジション調整に限定されそうだ。

予想レンジはドル/円が107.25―109.25円、ユーロ/ドルが1.0550―1.080ドル。

マクマスター米大統領補佐官(国家安全保障担当)は16日、北朝鮮による弾道ミサイルの発射について、米国が同盟国や中国と様々な対応策を検討したことを明らかにしたうえで、軍事行動を起こす可能性は低いことを示唆した。

17日早朝の外為市場では、週末に北朝鮮絡みで大惨事が起きなかったことの安心感から、ドルが108.97円まで買い戻されたが、その後間もなく108円半ばに押し戻され、基本的に、リスク回避のムードが続いていることが明らかになった。

「北朝鮮を巡るリスクが最も重要だ。米国が何らかの形で北朝鮮に関与した場合、対抗的な軍事行動などのリパーカッションも想定され、近隣諸国にも影響が及ぶ可能性がある」(機関投資家)という。

<ドル高けん制>

トランプ大統領は12日に「ドルが強くなり過ぎている」とドル高けん制発言をし、為替調整経由の貿易赤字縮小に改めて意欲を示した。

同発言を受けて米10年国債利回りは2.30%を下回り、ドルも109円を割り込んだ。

米国はまた、21―23日に開催される世界銀行・国際通貨基金(IMF)の春季会合で、世界の為替政策を厳しく監視するよう、IMFに改めて要請する方針だ。

さらに、同会合の日程に合わせて、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議も実施される予定で、各国の発言が注目される。

<為替報告書>

日本時間15日の早朝に米財務省が発表した半期に一度の「為替報告書」では、監視対象国として、前回と同じ、中国、日本、韓国、台湾、ドイツ、スイスの5カ国を掲げたが、主要貿易相手国で2016年後半に為替操作国の基準を満たす国はなかったと結論付けた。

日本に関する記述では、米財務省は、自由に取引される市場を指示し、介入は非常に限定的な状況で、かつ適切に事前に協議してから、実行されるべきものと考えている、と記されている。日本が今後一段の円高が進んだ際に、円売り/ドル買い介入を実施する可能性を限定的なものに抑える表現となった。

為替マーケットチーム

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