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ドル/円は戻り鈍い、米政治リスクへの警戒継続=今週の外為市場
2017年5月21日 / 23:23 / 4ヶ月前

ドル/円は戻り鈍い、米政治リスクへの警戒継続=今週の外為市場

 5月22日、今週の外為市場で、ドル/円は戻りが鈍い展開となりそうだ。写真はドルと円の紙幣、2010年9月撮影(2017年 ロイター/Yuriko Nakao)

[東京 22日 ロイター] - 今週の外為市場で、ドル/円は戻りが鈍い展開となりそうだ。トランプ米大統領の「ロシア疑惑」を巡る政治リスクが意識され、腰の入ったドル買いは入りにくい。一方、疑惑を深める追加の関連報道があった場合はドル安/円高の流れが強まり、110円を割り込む可能性もあるという。

想定レンジは、ドル/円が109.50―112.50円、ユーロ/ドルが1.1050ー1.1300ドル。

トランプ氏を巡っては、ロシアに機密情報を漏らしたとされる問題や、コミー前連邦捜査局(FBI)長官にフリン前大統領補佐官の捜査を中止するよう圧力をかけたとする報道などがあり、政権の持続可能性や政策執行の遅れが懸念されている。

米国の政治リスクが落ち着けばドルに買い戻しが入って112円台へ回帰する可能性もあるが、「短期間では不安はぬぐえない」(外為アナリスト)との見方も多く、上昇しても次第に上値が重くなりそうだ。

トランプ政権に不利な追加報道があればドル売り/円買いが加速し、110円割れもあり得るという。米ワシントン・ポスト紙は19日、昨年の米大統領選挙でのトランプ陣営とロシアとの関係を巡る捜査で、捜査当局がホワイトハウス高官でトランプ氏に近く、アドバイザーを務める人物に関心を示していると報じている。

今のところ米連邦準備理事会(FRB)は6月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げする確率が高いとみられているものの、「政治リスクがファンダメンタルズに悪影響を与えるのであれば利上げを躊躇(ちゅうちょ)する可能性もある」(外銀)との声も出ていた。

主な経済指標・イベントとしては、23日に独5月Ifo景況感指数、米4月新築住宅販売、24日に米4月中古住宅販売、5月開催のFOMC議事要旨、25日に石油輸出国機構(OPEC)総会、米新規失業保険申請件数、26日に1─3月期の米国内総生産(GDP)改定値、4月耐久財受注、5月ミシガン大学消費者信頼感指数などがある。26─27日にかけて主要7カ国(G7)首脳会議も開催される。

ユーロは1.12ドルを上抜けており、高値づかみを警戒する動きが出やすいとみられている。欧州中央銀行(ECB)は6月会合で政策軌道に関する姿勢を大きく変更することに消極的なもよう。「ユーロはドル売りの受け皿として買われたが、水準的には結構いいところまで来ている」(国内金融機関)との声が聞かれた。

為替マーケットチーム

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