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今週のドル/円、米金融政策「正常化」のペース探る展開に
2017年7月9日 / 23:51 / 3ヶ月前

今週のドル/円、米金融政策「正常化」のペース探る展開に

 7月10日、今週の外為市場では、前週末の米雇用統計に加え、14日の米消費者物価指数、小売売上高といったハードデータから、米金融政策の正常化のペースを探る展開となりそうだ。2010年9月撮影(2017年 ロイター/Yuriko Nakao/File Photo)

[東京 10日 ロイター] - 今週の外為市場では、前週末の米雇用統計に加え、14日の米消費者物価指数、小売売上高といったハードデータから、米金融政策の正常化のペースを探る展開となりそうだ。「正常化」に前のめり気味の米連邦準備理事会(FRB)とは対照的に、データが弱ければドル売りに結びつきやすい。

予想レンジはドルが112.00―114.50円、ユーロが1.1300―1.1600ドル。

7日発表の米6月雇用統計は「雇用者数の伸びは上振れたが、賃金が伸び悩んでおり、強弱まちまち」(国内金融機関)との受け止めが聞かれた。

非農業部門雇用者数の伸びが22万2000人と、5月の15万2000人から加速、市場予想(17万9000人)を上回った。 失業率は4.4%と、5月の4.3%から上昇したが、FRBが直近に示した今年の予想中央値付近にある。

一方、賃金の伸びはなお低迷している。時間当たり賃金の伸びは前月比で0.2%と、5月の0.1%から加速したものの、予想の0.3%に届かなかった。これがしっかり持ち直し、サービス分野の価格が底上げされなければ、FRBのインフレ目標2%にコアPCEデフレーターを届かせるのは困難となり、米国の金融正常化路線が行き詰まる可能性もある。

一方、欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのワイトマン独連銀総裁は6日、ユーロ圏の景気回復に伴い、ECBが異例の金融刺激策を縮小する余地が拡大したとの認識を示した。

ユーロ/ドルについて「過去2年半続いてきた1.05―1.15ドルのレンジを上抜ける前夜だとみている」と三井住友銀行・チーフストラテジストの宇野大介氏は言う。

2014年央からのドル高トレンドの背景で、ユーロ圏は通貨安を享受してきたが、最もユーロ安の恩恵を受けたドイツを中心としてユーロ圏の景況感は良くなり、金融政策の正常化についても着実に駒を進めることができそうだ、と同氏は予想する。

テクニカルには、週足終値でユーロが1.15ドル以上ならば、一段高の余地が広がり、「世界の投資家もユーロのアンダーウェートの解消方向に徐々に進み、ユーロショートが溶け出すかもしれない」(機関投資家ファンドマネジャー)という。

10日には日本の5月機械受注、12日には米地区連銀経済報告や、イエレンFRB議長の下院での半期議会証言が予定される。13日には中国の6月貿易収支、14日には6月米鉱工業生産、6月消費者物価指数、6月小売売上高などの指標が続く。

為替マーケットチーム

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