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日経平均は小反発、日銀「指値オペ」後の円安でプラス転換
2017年2月3日 / 06:36 / 8ヶ月前

日経平均は小反発、日銀「指値オペ」後の円安でプラス転換

2月3日、東京株式市場で日経平均は小反発した。自律反発的な買いが先行する中、午前中の日銀オペで超長期国債が買い入れ対象外となったことを受け、長期金利が一時0.150%まで急上昇。これ機に円高・株安が進行し、日経平均は一時83円安となった。写真は都内で昨年4月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 3日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は小反発した。自律反発的な買いが先行する中、午前中の日銀オペで超長期国債が買い入れ対象外となったことを受け、長期金利が一時0.150%まで急上昇。これ機に円高・株安が進行し、日経平均は一時83円安となった。だが日銀がその後「指値オペ」を通告すると長期金利が低下。ドル/円の上昇と連動して日経平均も後場にプラスに転じたが、買いは続かなかった。

TOPIXは前日比0.30%高で取引を終了。上昇率は日経平均(0.02%)を上回った。

午前中の日銀オペ通知後に長期金利が一時、昨年1月29日以来、1年ぶりの水準まで上昇した。利ざや改善の思惑から銀行株に買いが入ったものの、輸出関連株の一角や、日経平均への寄与度の大きい値がさ株などに売り圧力が強まった。

TOPIXは辛うじてプラス圏を維持したまま午前の取引を終了。その後、日銀の指値オペが通告されると、為替が1ドル112円台から113円台まで円安方向に振れ、日経平均も切り返した。

もっともトランプ米大統領の言動に対する警戒感も引き続き相場の重しとなった。日経平均は前場に付けた日中高値を更新できず、終値での1万9000円回復に至らなかった。

フィリップ証券リサーチ部長の庵原浩樹氏は「トランプ米大統領が日本の通貨政策を批判しているだけに、日銀の金融政策に対するプレッシャーも掛かってくる」と指摘。「日本株は企業決算が発表されている内は好業績銘柄など押し上げ要因も見込まれるが、発表が一巡した後の展開は未知数。上下に振れる2月相場となりそうだ」とみる。

個別銘柄ではソニー(6758.T)が急反発。映画事業での営業権に関する巨額の減損処理に伴い、2日に業績予想を下方修正した。一方、イメージセンサーの売上高予想を増額したほか、エレクトロニクス部門など本業は堅調との受け止めもあり、買い戻しが入った。

半面、2日に中国の建機事業での合弁解消と損失発生を発表した神戸製鋼所(5406.T)が大幅安。これまでトントンとしていた2017年3月期の連結純損益予想を見直し、400億円の赤字となる見通しとなったほか、未定としていた期末配当予想も無配とした。

東証1部騰落数は、値上がり996銘柄に対し、値下がりが854銘柄、変わらずが152銘柄だった。

日経平均.N225

終値      18918.20 +3.62

寄り付き    18996.74

安値/高値   18830.89─19061.26

TOPIX.TOPX

終値       1514.99 +4.58

寄り付き     1515.83

安値/高値    1509.47─1523.61

東証出来高(万株) 211697

東証売買代金(億円) 26288.16

長田善行

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