Reuters logo
今週の日本株は調整含み、トランプ発言に警戒感 日米会談見極め
2017年2月5日 / 23:05 / 7ヶ月前

今週の日本株は調整含み、トランプ発言に警戒感 日米会談見極め

 2月6日、今週の東京株式市場は、調整含みの展開が想定されている。写真は東証で昨年11月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 6日 ロイター] - 今週の東京株式市場は、調整含みの展開が想定されている。移民や他国の通貨政策に対するトランプ米大統領の発言で投資家心理が悪化。ドル/円の上値の重さが意識される中、日米首脳会談を見極めたいとの姿勢も広がり、積極的に日本株の上値を追う姿勢は限られそうだ。

日経平均の予想レンジは1万8500円─1万9100円。

3日発表された1月米雇用統計は、非農業部門雇用者数が市場予想を上回ったが、時間当たり平均賃金は前月比0.1%増と小幅な伸びとなり、米連邦準備理事会(FRB)の利上げが緩やかなペースにとどまる可能性を示唆した。これを受けてドルが対円で下落している。一方、米国株はトランプ米大統領が金融規制改革法(ドッド・フランク法)の見直しに関する大統領令に署名したことが追い風となり、主要指数が大幅高となった。週明けの東京市場は米株高を好感して買いが先行しそうだ。

市場では「米利上げによる米国株調整の警戒も以前ほど強くはない。日本企業が業績予想を上方修正する動きもあり、ファンダメンタルズから日本株が下値を探るようなイメージは持ちにくい」(高木証券・投資情報部長の勇崎聡氏)との声が出ている。

市場が警戒するのは、トランプ米大統領の言動だ。日経平均は3日までの5営業日で約550円安。同大統領が、通貨安誘導政策をとってきたとして日本をけん制したことが重荷となった。「10日の日米首脳会談を通過しない限り、トランプ大統領への警戒感を拭い去ることができない」(大和証券シニアストラテジストの石黒英之氏)との見方もあり、投資家も慎重姿勢を強めそうだ。

日銀がイールド・カーブ・コントロール(YCC)をはじめとした現状の金融政策を維持できるかどうかも、市場では中長期的なテーマとなっている。「トランプ大統領の『口先介入』はノイズの域にとどまっているが、日銀の金融政策までトランプ氏が踏み込んで発言した場合のリスクシナリオも、頭の片隅に置かなければならない」(岡三アセットマネジメント・シニアストラテジストの前野達志氏)との見方が出ている。

国内では6日にトヨタ自動車(7203.T)の決算発表が予定されている。トムソン・ロイターの調査では、アナリスト25人の通期営業利益の予想平均値は2兆0160億円。現時点の会社計画は1兆7000億円とかい離している。「上方修正があっても市場予想を上回るのは難しい」(準大手証券)との見方もある。予想を下回るガイダンスを嫌気し、トヨタ株が大きく下落した場合の全体相場への影響も懸念されている。

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below