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昨年来高値を視野、米政策への期待感で=今週の東京株式市場
2017年2月12日 / 22:37 / 7ヶ月前

昨年来高値を視野、米政策への期待感で=今週の東京株式市場

 2月13日、今週の東京株式市場は、堅調な展開が見込まれている。トランプ米大統領のインフラ投資や大型減税策への期待感を追い風に、上値を試す値動きとなりそうだという。東証で2016年2月撮影(2017年 ロイター/Issei Kato)

[東京 13日 ロイター] - 今週の東京株式市場は、堅調な展開が見込まれている。トランプ米大統領のインフラ投資や大型減税策への期待感を追い風に、上値を試す値動きとなりそうだという。10日の日米首脳会談は懸念された対日批判もなく、無難に通過した。

為替が一段の円安に振れれば、1月5日につけた昨年来高値1万9615円40銭の更新も視野に入る。

日経平均の予想レンジは1万8900円─1万9700円。

日経平均は10日、2月限オプションSQ(特別清算指数)値1万9276円09銭を上回って引け、25日移動平均線(1万9109円39銭=10日終値)も回復している。テクニカル的には、2月13日─17日の週は上昇トレンドに復帰する公算が大きいとみられている。

国内では13日に2016年10─12月期の実質国内総生産(GDP)の1次速報が発表される。ロイターがまとめた民間調査機関の予測によれば、予測中央値は前期比プラス0.3%、年率プラス1.1%となっている。設備投資や外需の寄与を支えに、4四半期連続のプラス成長となる見通し。良好な数字が出れば、比較的上々のこれまでの企業決算とともに景気回復が好感され、買い材料となる見通し。

米国では14─15日にイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言が予定されている。「利上げペースが速まるような内容が出てくればドル高・円安が進むだろう」(みずほ証券シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏)との声が聞かれた。

トランプ大統領が税制改革に関して「目を見張るような」発表を行うと発言したことにより、大型減税政策への期待が高まっている。トランプ氏の経済政策期待を原動力とした上昇相場は新年入りして一服していたが、ここにきて息を吹き返してきた感がある。「円安基調が続けば、日経平均は1月5日の高値を抜け、2万円回復に向け戻り歩調となろう」(外資系証券)との強気な見方も出ている。

一方、東洋証券ストラテジストの大塚竜太氏は「日経平均は10日の急騰でトランプ政策の期待を先取りし過ぎたため、週明けに利益確定売りが出る可能性がある。もっとも、買い遅れた国内機関投資家からの買いは期待できる」と話している。

 国内では13日にキリンホールディングス(2503.T)、リクルートホールディングス(6098.T)、14日に東芝(6502.T)、日本郵政(6178.T)が決算発表を予定している。海外では14日に中国1月消費者物価指数が、16日には米1月住宅着工件数が公表される。

株式マーケットチーム

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