東京市場の都議選への反応は限定的

　［東京　１３日　ロイター］　東京都議選を受けた週明けの東京市場は全般に小動き。自民・公明の与党が目標の過半数に届かず惨敗、次期衆院選での苦戦を予想させる結果となったが、直接の取引材料にはなりにくい、という。

　むしろ、今週に本格化する米企業決算や米中の経済指標を警戒するムードが強い。

　為替市場でドル／円は１０日のニューヨーク市場の午後５時時点とほぼ変わらずの９２円半ばから後半で取引されている。市場では、米国をはじめとした世界経済の動向に神経質になっており、日本の政治状況を取り出して反応する地合いではない、との声が出ている。

　同様に株式市場で日経平均は前週末の終値を挟んでの動き。長期金利も狭い範囲での値動きにとどまっている。

　以下は市場参加者の見方（順不同）。

●民主政権でも予算合理化と歳出拡大はゆっくり、目先の変化小さい

　　＜大和住銀投信投資顧問　投資戦略部　チーフエコノミスト　大中道康浩氏＞

　政権交代の可能性を考えると、民主党の経済政策について財政拡大懸念と予算合理化の期待の両方がある。予算合理化についてはとりあえずできるものを集めて掲げている印象もあり、本当にどこまで霞が関を主導できるか不安だ。一方で政策による歳出をすぐに拡大しようということではなく、高速無料化や子供手当てにしても２０１２年度（訂正）をめどに打ち出しておりゆっくりしたスケジュールになっている。予算合理化に時間がかかることもある程度踏まえている。政権交代後すぐに財政拡大路線が始まるということではなさそうだ。