6月消費者態度指数は改善、マインド判断は据え置き

　［東京　１３日　ロイター］　内閣府が発表した６月の消費動向調査によると、消費者態度指数（一般世帯・原数値）は、前月と比べて１．９ポイント上昇の３７．６となり、６カ月連続で改善した。季節調整値も３７．６で前期差は９．２ポイントの改善。内閣府は消費者マインドの基調判断を「依然として厳しいものの、持ち直しの動きが続いている」として前月から据え置いた。

　内閣府によると、「良くなる」との判断が増加したというより、「悪くなる」との判断が減っており、積極的な改善までに至ったとはいえない、と説明している。

　構成する４つの意識指標のうち、「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」「暮らし向き」「収入の増え方」がすべてが改善した。調査基準日は６月１５日で、夏のボーナス減の影響は十分に反映していない。　

　１年後の物価見通し（一般世帯、原数値）では、「上昇する」との回答が４２．１％となり、前月比で２．０％ポイント上昇し、１１カ月ぶりの上昇となった。内閣府によると、ガソリン価格の上昇が影響した可能性があるという。「上昇する」との予想の内訳は「２％未満」が１９．３％、「２％以上─５％未満」が１５．６％、「５％以上」が７．２％だった。

　「変わらない」は前月比１．２％ポイント上昇の２９．４％。

　「低下する」は前月比３．３％ポイント低下の１９．０％となり、４カ月ぶりに低下した。「分からない」が９．６％だった。

　７─９月に国内旅行をする予定の世帯割合は、前期計画と比べて２．９ポイント増加。海外旅行の予定では０．５ポイント増加した。　７─９月のスポーツやコンサート、娯楽などのサービス支出予定についても、前回と比べて総じて改善傾向にある。　

　この調査は「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の４指標について、「良くなる」から「悪くなる」まで５段階評価で回答を得た結果を指数化している。「物価見通し」については、日ごろ購入するものについて、今後１年間の物価上昇率について聞いている。

　（ロイター日本語ニュース　寺脇　麻理記者）