民主党政権の発足にらむ、投資戦略の見直し迫られる

　［東京　１３日　ロイター］　麻生太郎首相が２１日に衆院を解散、８月３０日に総選挙を実施する意向を示したが、１２日の東京都議会選で民主党が圧勝したことを受け、週明け東京株式市場は民主党政権発足を織り込み始めた。

　市場関係者は政局を静観する姿勢から政策を積極的に吟味する段階に移っている。これから打ち出される政策によってディフェンシブ銘柄を中心に選好されるとの見方が広がるなか、民主党の政権公約の整合性が今後の焦点になりそうだ。

　「自民党が大敗、民主党が大躍進したことを受け、株式市場では、次期総選挙での民主党政権発足を前提とした見方が広がるだろう。民主党が１人区で圧勝したことを考えると、総選挙の結果も自民党にとっては相当に厳しい結果が予想される」――東京海上アセットマネジメント投信シニアファンドマネージャーの久保健一氏は都議選の結果をこう分析した。

　自民党幹部は１３日午後、官邸内で記者団に対し、解散・総選挙について、７月２１日解散、８月３０日に投開票を実施する方向で麻生首相から話があったことを明らかにした。市場関係者からは「方向性が明確になってよかった」（大手証券）との声が上がった。東京市場では後場寄り直後に一時きょうの安値９１００円を割り込んだが、「朝方からみられた外銀経由での大規模な先物買いの効果が徐々に薄れたため」と株式トレーダーは説明しており、直接的な影響については否定的だ。

　一方で、井関農機(6310.T: 株価, ニュース, レポート)やクボタ(6326.T: 株価, ニュース, レポート)が「材料出尽くし感」（アナリスト）から売られたという。ちばぎんアセットマネジメント専務の安藤富士男氏は、「今週は米企業決算などを控えて様子見姿勢だが、来週以降は国内企業決算や民主党政権への期待感などから株価は反発に転じる」としたうえで「まだ、正式なマニフェストが出ていないので何とも言えないが、環境、教育、農業関連の銘柄が再度注目されそうだ。投資戦略の見直しも必要になってくる」との見方を示した。

　東京海上アセットマネジメント投信の久保氏も「政治だけを切り離して考えれば、民主党政権の発足は政治情勢の閉塞感の打破と受け止められ、株式市場にはポジティブ」との見方だ。

　しかし、民主党の政策について、各論では懸念もある。例えば、高速道路の無料化だ。この政策が実現した場合、「自動車での移動は負担が軽減されることから陸運や小売が買われやすい一方で、ＪＲなど鉄道関連は売られる。民主党は環境問題で温暖化ガス排出に関して自民党よりも厳しいはずだが、この点で調整が必要になってくるのではないか」と日興コーディアル証券シニアストラテジストの河田剛氏は指摘する。

　外為市場でも民主党の政策への関心が強まっている。中川正春・衆議院議員（民主党「次の内閣」財務相）は６月１０日、ロイターとのインタビューで　英ＢＢＣ放送で報じられ、物議を醸した「円建てなら米国債を買う」との自らの発言について、「米国に協力しないということではない」と釈明したが、影響は尾を引いている。米国が円建ての国債を発行することは、米国が自らドルの信認低下を認めることになり、ドル暴落の危機をはらむ可能性がある。